教えて！住まいの先生

団塊世代の不動産問題コンサルタントです。

あなたの場合は、本来、司法書士事務所に依頼して「相続登記」をして
から売却活動に入るのが順当なのですが、相談方法もわからないかと
思われます。

そこで、次善の策として、近くの不動産業者さんに「売却依頼」の相談
をしてみると良いです。
なぜなら、あなたの事情を説明すれば、不動産屋さんは真っ先に「相続」
が必要と判断し、司法書士の紹介もしてくれると思われるからです。
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さてそこで、順当な売却へ向かう順序として、極めてアバウトに項目を
記載しますと、
◆不動産屋さんに売却相談。
◆相続手続きで司法書士を紹介され、同時に売却の下準備(業者)
◆司法書士から「相続権者」が判明の連絡受け。(法規定あり)
◆不動産業者が売却活動を実行。
などが主だった経過です。

そして相続は「相続権該当者」と「相続権配分比率」が、明確に法規定
されています。

従って、権利者として該当した「兄姉たち」が「権利不要」の意志を
示しているなら「相続放棄」させれば良いのです。

前記では理解しやすく「相続放棄」としましたが、これは規定があり、
――相続を「知った日から３か月以内」――とされていますので、
あなたの場合には同様の結果になる「遺産分割協議書」という書類に
なります。

前記書類は無論、司法書士が準備しますが、極めて平たく言えば、
――この物件は兄弟の○○に譲る―――と記載された書類です。
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さてそこで、仮にその不動産が「売れない」場合もありますが、その
場合の処置は、既に係っている司法書士や不動産屋さんに、取り敢えず
相談してみることです。

それは、ここでは◆現地も経緯も詳細を知らず◆資料もなく◆あなたの、
文字のみから推測し、文字のみでの答えですので、具体的な判断に間違
いなどのリスクが発生するより、近隣の専門家に直接相談の方が望まし
いからです。

また相続人存在せず――などの場合は、国の所有に移管することもあり、
そのケースに言及するのは不動産業界人の立場からは控えておきます。

なお、売却依頼(相談)するのは「売買仲介」専門の業者さんが良いです。
ネットや新聞チラシ・店頭などでも「売却物件」を主体に掲げている
業者さんが望ましいでしょう。

なぜなら、一般の多くの不動産業者さんは、「賃貸仲介」・「賃貸管理」
を中心にしていて、「売買仲介」専門の業者さんは、ほんの一握りと
言っても過言ではないからです。

「売買仲介」専門の業者さんは、独自のノウハウ・テクニック・コツを
持ち、それを駆使するので、早期売却が成功するのです。

以上、参考になれば幸です。
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が多く(４百字：２千字)、よりわかりやすい説明になるかも知れません。
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