教えて!住まいの先生

Q 銀行の住宅ローンに関しての質問です。

私は夫婦で飲食店の自営業を営んでおります。
事業主は主人で、私は専従者として働いており、毎月社員のように固定給を受け取っています。

今回マイホーム購入の検討をしており、私名義で銀行の住宅ローンを利用しようと考えています。
銀行のサイトなどを確認すると
住宅ローンの相談に必要な書類や、住宅ローンを受けられる条件は
給与所得者と個人事業によって変わってくるとの記載があるのですが
この場合私は個人事業の専従者であり主ではないので、給与所得者ということで合っていますでしょうか?

調べても同じ境遇の方の内容は見つからなかったので質問させていただきました。
お詳しい方どうか、宜しくお願いします。
質問日時: 2017/5/31 18:02:03 解決済み 解決日時: 2017/6/4 00:15:04
回答数: 3 閲覧数: 183 お礼: 0枚
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ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答した人: 田中 歩 さん 回答日時: 2017/6/4 00:15:04
専門家
はじめまして。

基本的には個人事業主として見られます。
給与所得者の方でも、どこにお勤めか調べた上でファイナンスの審査をします。一般の企業や上場企業であれば、ある程度銀行は与信力を判断できるのですが、

本ケースは実質的にご夫婦で経営されている形になりますので、その個人事業そのものの売上や営業利益の推移を調査することになります。

結果として、個人事業主として審査されることになるのが一般的だと思います。
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質問した人からのコメント

回答日時: 2017/6/4 00:15:04

ご回答ありがとうございました!
お三方全てが同じご回答で、とても良く分かりました。
ベストアンサーを選ぶのは気が引けたのですが
こちらの専門家の方のご意見をベストアンサーに選ばさせていただきます。
皆様、分かりやすいご説明をしていただき本当にありがとうございました。

回答

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A 回答日時: 2017/5/31 20:46:03
その場合は個人事業主扱いになります。
基本的に親族経営の事業所で働いていれば源泉徴収票の他に確定申告書や決算書の提出を頼まれる場合が多いです。

参考までに個人事業主の方の世帯収入はご主人さまの所得金額とあなたの専従者給与さらに減価償却費、支払利息、青色申告所得控除も含めてみます。
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A 回答日時: 2017/5/31 19:11:18
給与所得者という扱いになるのですが、この場合は実質的な経営者と見られる可能性が高いです。
要は節税目的で事業所得を減らして給与所得にしているだけなので、旦那様の青色申告決算書も求められることになるかと。

税制上では給与所得者に間違いないのですが、実質的には個人事業主扱いで住宅ローンの審査が行われます。
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