教えて！住まいの先生

ご質問拝見致しました。
長野県で解体業をしている者でございます。

今現在、全国で8件に1件が空き家となっており2020年には7件に1件になるのではないかとされております。
建物を解体し更地にした場合、固定資産税が6倍になりますが、空き家対策特別措置法が施工され、特定空き家であると判断されますと同様固定資産税が同様6倍となります。
また、場合によっては指導、勧告、命令、代執行の措置となります。
空き家にしますと家屋の倒壊、景観を損なう状態、衛生上有害等が考えられます。
相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋が相続した相続人が、当該家屋又は取り壊しの土地を譲渡した場合には当該家屋又は譲渡取得からの3000万円の特別控除の適応がされます。
いくつかの条件がございますので、長野県のホームページをご覧くださいませ。
https://www.city.nagano.nagano.jp/life/2/30/136/

次に、解体業者を選ぶ際のポイントを幾つか挙げさせて頂きます。

①適正処理業者との基本契約
②減失登記等の為の建設業許可（解体業）の取得
③産業廃棄物収集運搬業の登録、許可取得
④工事の基本的適正施工（分別解体、養生、散水、等）
⑤健全的な挨拶、身なり、近隣挨拶
⑥施工業者の機動力
⑦過去の施工実績
⑧お施主様の要望等を重視した施工打合せ

2～3社からお見積もりとご相談をし工事金額だけにとらわれず、上記項目を考慮した施工業者を選択することが大切です。
その為にもご自身で分からない事がありましたら遠慮なく業者にご質問をされた方が良いです。

当社のサイトもご参考なさって下さいませ。
http://itp.ne.jp/ap/0263505767/

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