教えて!住まいの先生

Q 沖縄県の旧耐震基準は震度でどの程度まで耐えられますか 1980年建築の鉄筋コンクリと―3階建てを相続予定です 土地は借地です 当時の資料が無く確定で決まませんが

年代から旧耐震基準とこの事と推測できます

旧耐震基準では震度5で倒壊しない事と認識していますが
沖縄県の場合旧耐震基準で建築された建物は
経年劣化を無視して当時の新築の状態でどの程度の震度まで耐えられる設計になっていますか?
出来ればアパートとしてリホームして貸したいのですが
阪神大震災を経験したので不安です

耐震診断をすれば良いのですがその前に目安として旧耐震基準がどの程度耐えられるか知っておきたいです

40年物の建物です、メンテはして外見は綺麗ですが相続後処分しようか迷っています
1階駐車場、2階2世帯の住宅うち1世帯は空き、もうひと世帯は母が住んでいますが
引き取ろうと思っています
3階は5年ほど前まで教室としてつかっていましたが空きです

1、土地の借地権+建物の価値で売却
2、土地の借地権で売却
3、土地の借地権ー建物の負の価値(旧耐震基準や水道等設備の劣化)で売却

数件不動産会社に相談しましたが上記の結果を提示されました
1は難しく2か3で売れるかなとの事です

更地にして返すって事も考え増したが場所的に解体費用が高額で
活用できなければ売却したいです
近隣では同時期に建築された同程度の物件は売れずに結局解体して地主に返しています
処分する場合の注意点などあれば教えてください
よろしくお願いいたします
質問日時: 2022/12/18 04:39:58 解決済み 解決日時: 2022/12/25 09:40:24
回答数: 4 閲覧数: 300 お礼: 250枚
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ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時: 2022/12/25 09:40:24
沖縄県の耐震基準は大雑把に書き込むと
復帰前は米軍統治下で日本の旧耐震基準の0.5程度カリフォルニアを参考にしたと言われています
復帰後全国統一の旧耐震基準が適応できず沖縄だけ旧耐震基準の0.7になりました
今回の物件は旧耐震基準の0.7で建築されたと思います
その後新耐震基準が1981年に適応されますが
沖縄県は新耐震基準の0.7で全国より低い値になっています

注意ですが沖縄県の旧耐震基準の0.7と新耐震基準の0.7は違うので異なるので
同一の強度ではありません
どの程度の震度で倒壊するかは難しいですね
手元の資料を調べましたが具体的にアドバイスするほどの情報はありませんでした
耐震診断するしかないと思います


沖縄で新旧耐震基準より重要な事がコンクリートの塩害や中性化です
時期的に海砂の未脱塩は使ってないと思いますが1970年代の建物は未脱塩のコンクリートは多いです

鉄筋が膨張してコンクリートが剥離している場合など補修出来ない事は無いけどコスト対効果ですね

借地なので取り壊した場合借地権?使用権?が消失する契約もあるので
当時の契約を確認したほうが良いと思います
殆ど口約束で契約書を交わした例は少ないと思いますが

自分が相続するなら、転売したほうが良いかな?
土地購入ができる資金が有れば購入もありだけど
今沖縄バブルで前のバブルの時より土地は高いのでタイミングは悪いと思います
将来の土地が上がるか下がるかは判りませんが

私は不動産関係の仕事ではなく数年前に相続した経験を書きました
その時は建物を売却、買い取った個人は土地を購入して建て替えています
解体費用より高く売れました


追伸、日本は全国どこでも地震のリスクは変わらないと思いますが
新耐震基準が全国統一でなく特に沖縄県が0.7なのは、やはり異常な状態だと思います
最近はギリギリ耐震基準をクリアするのではなく1.0や1.5などで建築することもおおいですが所得最下位の沖縄県民がそこまでするか厳しいですね
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質問した人からのコメント

回答日時: 2022/12/25 09:40:24

大雑把にわかりやすく教えてくれてありがとうございました
参考になりました

回答

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A 回答日時: 2022/12/20 13:08:49
確か沖縄のベースシア係数(1階の層せん断力係数)は0.7じゃなかったかな?新耐震基準の話だから1980年はそれ以前ですが構造計算書がなければなんとも言えません。3階建ての壁構造かラーメン構造かですか?一回目の地震では損傷しても倒壊は滅多にないでしょう。東南アジアの建築物は鉄筋入れずに無茶苦茶してますから倒壊するのは当たり前です。
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A 回答日時: 2022/12/19 18:54:15
①確かに「旧耐震基準」では、5強~6弱でも倒壊すると言われていますが、建物を壊すのは、震度よりも「キラーパルス」の方なので、東日本大震災の様な「海洋プレート型地震」であれば、簡単に壊れる事はありませんよ。
https://f-mikata.jp/history_46/

②但し「阪神淡路大震災」の様な、「直下型地震」の場合には、モロに震度が建物に影響しますので、その地域で過去に「直下型地震」があったのであれば、賃貸物件にするのは止めた方が良いですね。
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A 回答日時: 2022/12/18 08:22:44
☆、1981年6月1日受付の建築確認申請の物件から、現在の法律では
なく、新耐震化基準が適合されています。結論から言うと借地権あり
の物件でも築42年と国税減価償却の終了の時期に近いです。

次に、大地震も岩盤が100kN/100㎡以上の地盤深い状態での、直接
の基礎であれば、災害の危険とは低いく、構造部分も被り厚も適正な
であれば100年は持つと云うが、設備機器や配管は寿命の時期です。

☆、解体費や建設廃棄物処理費も大きい点を理解されて買うことです。
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