教えて！住まいの先生

「付属建物として登記」したのですよね。でしたら見かけは別棟に見えるかもしれませんが、法的には母屋の一部ですので、母屋を増築したのと理屈は一緒です。登記は母屋の登記のなかの表題部に登記されているはずです。その場合でも事業性建物に住宅ローンは認められないので、追加融資はされませんが。

つまり「母屋の一部」として住宅ローンの抵当権の対象になったことになりますので(差し押さえられて競売になると一括で売却される)、それでは事業再構築補助金の条件を満たさないのでしたら、どのような手続きをしても無理な物は無理なのではないでしょうか。

>土地が担保権設定されてるので、その事業用の建物も自動的に担保権設定となりました。

という認識は間違いで、「付属建物として登記」したから自動的に担保権設定されたわけです。担保設定された土地に抵当権のない建物を建てることは可能です。その場合は抵当権に後れるので、抵当権が設定されていなくても差し押さえられると一括競売で売却されてしまう可能性があり、また売却されなくても競売の買受人に結果的に横取りされますが。

逆に独立建物として登記しようと土地を分筆しようとしても、住宅ローンの融資先の協力が得られなかったでしょうけれど。

>ちなみに、住宅ローンを組んでいる銀行の担当者や支店長は、その自宅敷地に事業用の建物を建築して補助金を支給してもらう事になっている事は、建物建築前から伝えてあります。

銀行にとっては「付属建物として登記」の部分に注目しますので、補助金云々については興味がなかったと思います。「それは無理なんじゃないか」などと教えてくれなかった責任などはありません。

当てが外れて残念だったと思いますが、早めに気持ちを切り替えて、せっかくできた店舗で、その負債を返済するためにガンガン働いて一刻も早く完済してしまうことです。または事業性ローンなら認められる可能性がありますので、地銀や信金や商工会議所などに相談して低利で借金全部をまとめられる方法をみつけ、高利の現在の借金を一本化して整理してしまうことに全力をあげると良いかと思います。

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