教えて！住まいの先生

新築で有れば当然売主は宅建業者となるのが殆どで、
「契約不適合責任」は無し・・の契約は出来ませんので
勿論契約不適合責任自体は【有り】の売買契約ですね

お尋ねの①に関しては
例えば、「契約不適合責任は有るけど、そもそもその期間内に
売主が倒産などして無くなっちゃったら、もし問題が起きたときに
誰が保証してくれんの？」などの場合に、現状、売主が
「そういう時の為の保険」に入っているか？いないか？の説明ですから

あなたの契約の場合は、売主はそういう保険等の措置は講じてませんよ
・・・という事です

それに関しては「問題アリ」とも「問題無し」とも言えます

結論から言えば、そういう保険を掛けていない業者の販売も
普通に存在します。掛けないといけないという事でもありません

そもそも大体「契約不適合責任」の期間は引き渡してから2年というのが
多く、その2年の期間にその業者が倒産するという前提でもない限り
掛けないケースが殆どです

確かに、買主側としては「トコトン保証はしておいてくれよ」
という考え方の場合は「問題アリ」とも取れますが
一般的にあまりそういう保険は掛けていない販売も多いので
「責任は持つと言ってるんだから業者が保険を掛けるか
掛けないか？は業者に選択の余地はあるのは当然」という考え方から
すれば「別に問題アリとは言えない」という現実でも有ります

• 参考になる：0
• ありがとう：1
• 感動した：0
• 面白い：0

この質問が不快なら

新築住宅の場合、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」等に規定に基づき、引き渡し後10年間、瑕疵担保責任を負うことを義務付けられています。

具体例としては、雨漏り、建物の傾き、給排水管の故障、手抜き工事等があった場合、売主が保証します。

10年以内に会社が倒産、保証や補修する資金がない場合に備えて、保険や保証協会に加入し、第三者機関が保証する事で、買主に安心を与えるものです。

その保証がない住宅という事です。

私の経験上、そんな業者は知りません。保険等に加入するお金かない可能性もあります。

しかし、重要事項の記入ミスの可能性もあります。







10年保証については、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」等に規定されています

• 参考になる：0
• ありがとう：1
• 感動した：0
• 面白い：0

この質問が不快なら

☆,質問の件で宅建法第35条13項の建物品質に内容に適合をしない場合、
不適合を担保とする保証保険証の契約を講ずる説明の違反なはずです。
H:21年以降の住宅や共同住宅には、建設業者に瑕疵の適用となります。

宅建者からなくとも住宅会社からの瑕疵担保責任の保証保険書を頂ける
ことを両社から、契約書と同時に頂ける条件の以外はやることです。
また住宅会社とも工事内容も口約束は、せずに書面の確認が常識とする。

• 参考になる：0
• ありがとう：1
• 感動した：0
• 面白い：0

この質問が不快なら