教えて!住まいの先生

Q 固定資産税・都市計画税の質問です。 固定資産(土地・家屋)関係証明書 詳しい情報については消してます。 東京23区の不動産です。 この物件の固定資産税・都市計画税を知りたいです。

課税標準額×1.4%や0.3%の計算から記載されてる都市計画税を減額(4,348円)を計算すると表示されている税額(相当額)になります。色々端数切捨てや四捨五入をすると、固都税合計は31,002円になります。ですが、実際家に届いた納付書だと約27,000円になります。

下記東京都の「土地や家屋をお持ちの方へ 令和5年度固定資産税・都市計画税」はもちろん知ってます。計算式も端数処理も知ってます。
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/info/meisai_mikata.pdf?ver=20230401

本題に入ります。
下記2つを教えてください。

①納付額はいくらですか?
②計算式を教えてください。

過去に質問した時にとんちんかんな回答だらけでした。私が聞きたいのは①と②の答えのみです。それ以外の返答はいりません。やめてください。回答するとコインがもらえるのでコイン目的だと解釈しますよ。

下記2つのみを教えてください。
他の回答は冷やかしなので書かないでくださいね。

①納付額はいくらですか?
②計算式を教えてください。
質問日時: 2024/4/1 12:54:44 解決済み 解決日時: 2024/4/1 21:15:29
回答数: 2 閲覧数: 110 お礼: 250枚
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ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時: 2024/4/1 21:15:29
①納付額
どう計算しても31,000円です。

②計算式
(A)関係証明書での計算
関係証明書では、税額(相当額)で計算します。
関係証明は土地の所有権分の比率を按分化しているので、そのまま合計すれば良いです。
つまり、20,291+4,348+5,323+1,140=31,102円です。
納税金額は100円未満を切り捨てます。
来r捨てるタイミングは、固定資産税の合計額と都市計画税の合計額の2回です。

つまり、
固定資産税は、20,291+5,323=25,614円→切捨て後は、25,600円です。
都市計画税は、4,348+1,140=5,488円→切捨て後は、5,400円です
合算して、31,000円となります。
但し、都税事務所いわく、関係証明書で出された金額は、年間税額(相当額)ですので、あくまでも相当額での参考値として参照して下さいと言われます。
なので、絶対正しいとは思わないで下さい。というのが都税事務所の言い分です。

しかし、100円未満の2回の切捨てを行うこの計算では、事例なく正解の答えが出ています。

(B)課税標準額での計算
東京都ならば固定資産税に1.40%を掛けます。
家屋は、380,300×1.4%=5,324円です。
土地は、1,449,415×1.4%=20,291円です。
この2つを合計し、その合計値を100円未満を切り捨てて、5,324+20,291=25,615円となり、さらに、100円未満を切り捨てるので25,600円となります。


東京都ならば都市計画税に0.3%を掛けます。
家屋は、380,300×0.3%=1,140円です。
ですが、東京の都市計画税の土地は、小規模住宅用地の都市計画税の1/2軽減が適用され、半額になります。
つまり、4,348円です。
この2つを合計し、その合計値を100円未満を切り捨てて、1,140+4,348=5,488円となり、さらに、100円未満を切り捨てるので5,400円となります。

最終的には、固定資産税:25,600円と都市計画税:5,400円を合計すると、31,000円となります。


(考察)
どちらの計算でも31,000円です。
27,000円で納付書が来たとは考えられません。
本当にそうなら、納付書をここに貼付して下さい。
キーとなる数字【20,291】【5,324】【4,348】【1,140】とか記載されているはずです。
この数字は、途中の演算結果といっても良いです。
この数字が掛かれているのならば、必ず、31,000円です。

(纏め)
令和6年の今日届いた金額ならば、令和5年度と6年度の建物価格が経年して下がった違いですというそれだけで終りです。

関係証明書の合計額は31,102円です。
また、この27,000円は、本当に令和5年度に支払った納付額でしょうか?
違う物件の納付額ではないでしょうか?
また、同じ地域に複数の物件を所有して、ご自身が勝手に按分化した金額が27,000円なのではないでしょうか?
本当に、令和5年度分として、31,000円でなければあなた様がなんらかの軽減を受けられていると思います。

この金額は上記にあるように、都市計画税軽減額を控除(1/2にした)金額です。
税額(相当額:31,102円)からさらに、4,348円(1/2額)を引くと、26,754円になります。
それを四捨五入すると、27,000円になります。
本当にこれであれば、税務署側職員の計算間違いだと思います。
元々税金は切捨てしかないので、100円未満を切り上げにするというのは無いのでこれは考えにくい事ですが、金額的に符合しそうなので一応書きました。

(最後に)
おそらくあなた様は私と同じ不動産屋だと思います。
そして、ご自身でもリンクを上げているように、ご自分でも計算できるはずです。
それでも細かく計算できないので、このYahoo知恵袋に投稿したのではないですか?
実際には、100円切捨てにするだけで無くて、課税標準額からの計算は1000円切捨ても必要なので、大変複雑なので解りにくいと思います。
現職の不動産屋でも計算できずに、関係証明書の合算で売買の清算を使用としている人はかなり多く過半数以上です。
それでも正確な金額も年間通して切り捨てた100円位の違いです。
つまり、1日あたり0.27円の違いで大差は無いですし、大手不動産屋でもこれで良しとして計算している人は山ほどいます。
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質問した人からのコメント

回答日時: 2024/4/1 21:15:29

ありがとうございました。
完璧なご回答、感謝です。

回答

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A 回答日時: 2024/4/1 18:14:26
①約27000
②31002−4348
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