教えて！住まいの先生

難しいですね。

１ 前提として，日本駐車場検索は単なる仲介業者であり，駐車場の賃貸借契約の相手方は，おそらくその駐車場会社です。また，6万円とひとくくりにいっても，仲介手数料，駐車場会社に支払う敷金，初月分の賃料などさまざまなものを含んでいるはずです。このうちの仲介手数料は，役務の対価であり，質問者さんが仲介という役務の提供をすでに受けた以上は，返金を求めるのは厳しいと思われます（免責条項の有無に関わらずです）。残りの，本来なら駐車場会社に流れるべきお金については，ちょっと考える必要があります。

２ 免責条項は，あくまで仲介業者と賃借人の間の契約における条項であって，それが賃借人と賃貸人の間の契約まで規律することは本来はあり得ません。その点を措くとしても，消費者契約法10条により当該免責条項は無効となり得る可能性はあります。そうすると，その駐車場会社と質問者さんとの間の契約を契約をなかったことにするには，契約を解除するか，取消しをするかする必要があります。しかし，解除には相手方の債務不履行（賃借物の使用収益供与義務の不履行）が必要ですし，取消しには，錯誤や詐欺・強迫といった事情が必要です。詐欺・強迫取消しが無理なことはもちろん，錯誤取消しの主張も，実務上，認められることはほぼありませんし，質問文の事情を読む限りでもやはり難しいでしょう。

３ 結局，仲介業者の役務に対する対価分はすでにサービスを受けているので返還請求は不可であり，残りの部分については，免責条項の有効性及びその効力の範囲に関わらず，契約を遡及的に無効にできる原因がない以上，返還請求は困難であろうと思われます。

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