教えて！住まいの先生

① こうした放置不動産は未登記、相続の複雑さ、相続者の行方不明などが複合化して問題化していると言いますが、そもそも固定資産税（不動産税？）が未納状態ではないのでしょうか？

② 固定資産税（不動産税？）が未納状態であれば、国や自治体が没収し、国有化・公有化して、競売したり、公共事業に利活用したり出来ないのでしょうか？
ちなみに私は人生の3分の1くらいを海外で過ごして来たのですが、特に発展途上国ほど、就中、外国人所有の不動産に対しては、固定資産税（不動産税？）が未納状態になるや、国や自治体が即没収して、競売などに回されていましたが、日本ではもしかして法的に不可能なのですか⁉

③ この手の質問をすると、発展途上国みたいに高度成長や地価高騰の最中であればいざ知らず、国や自治体にはそんな金銭的余裕は無いと言う回答が来るのですが、国や自治体とは、民間・市場では解決出来ない問題を公金（税金）を用い、権力（暴力）を行使して解決する存在だと思うのですが、社会問題化している放置不動産の処理が何故、日本では不可能なのですか（支持・賛同されないのですか）⁉

④ 以前の質問の回答で、「不動産登記法と民法と固定資産税（地方税法）は別制度のうえ、納付済か未納かは分からない」「個々の納税状況は分からない」ということですが、意味が理解出来ません。
これって、自治体や国が固定資産税の納付状況を認知していないので、固定資産税未納状態の不動産か否か、情報が無いため、差し押さえて競売などが出来ないと言う意味なのですか？
でもそうだとしたら、誰か（当局のどこかの部門？）は個々の不動産の固定資産税（地方税）の納付状況を把握しているわけですから、その「当局のどこかの部門？」が差し押さえ・競売を実施すれば良いと思うのですが、もしかして「納付状況を把握している部門」「差し押さえが可能な部門」「競売にかけることが可能な部門」がバラバラで、それぞれの情報交流・通知が無いと言う意味なのですか？
となると事実上、固定資産税（地方税）未納状態の不動産を国や自治体が把握した後、差し押さえ・競売をするということ自体が不可能ということなのですか？

⑤ また以前の質問の回答で、「所有者ならびにその相続者を探し当てて、その預貯金などを差し押さえろ」「固定資産税未納不動産の差し押さえ・競売は国民・住民の負担だからやってはならない」ということですが、意味が理解出来ません。
固定資産税が納付されていれば所有者は明確なので問題は無い一方で、放置の結果、周囲に迷惑をかけているのであれば行政指導をし、それに従わないのであれば代執行の後、費用を回収すればいいのではないでしょうか？
また逆に固定資産税が未納と言うのは、所有者が不明だからではないのですか？
だからこそ放置不動産による周囲へ迷惑をかけている現状を根源から断つべく、固定資産税が未納になるや否や、民間・市場では解決出来ない問題なのですからグローバル・スタンダードに則って、差し押さえや競売を実施すれば良いのではと思うのですが、何処が変なのですか（如何して不可能なのですか）？

最後に、もし国民や住民の負担云々ということであれば、上述の通り、民間・市場では解決出来ない問題なのですから税金を投入してでも解決すべきだと思います。しかし現行法上、不可能だということであれば、何処が問題となり、何処をどのように改正しなければいけないのでしょうか？