教えて！住まいの先生

もちろん共有しています。
信用情報機関（CIC、JICCなど）に「異動」情報として載せられますので、保証会社だけでなく、ローンを組んだりクレジットカードをつくるときは情報を見られるので、ローンは通らずカードも作れません。

ただ滞納していた家賃を全額払った日から５年で異動情報は消えるので、10年前に払って解決しているのなら今は問題ないと思います。

ご心配ならCICなどに情報開示請求してもいいですが、本人が情報開示請求した履歴は残ります。
今後ローンを組むとき銀行や信販会社が情報を見たとき、本人が自分の情報を調べたことがわかります。
たとえ異動情報が消えていても、そのことがわかると過去に「異動」だったか、よほど心配なことがあると判断されてしまうのであまりお勧めしません。

それよりはクレジットカードを申し込んでみて、その審査が通れば「異動にはなってない」と判断していいと思います。

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信用情報機関はＣＩＣ・ＪＩＣＣ・ＫＳＣという３社があり、ＫＳＣは銀行・信用組合系で、あとの２つが信販・消費者金融系になります。

このうち１社に登録された異動情報（事故情報）は３社間で情報が共有されます。ＣＩＣとＪＩＣＣはＦＩＮＥという交流システムを、３社間にてＣＲＩＮとＩＤＥＡという交流システムがそれぞれ構築されています。

ＦＩＮＥは貸金業法に基づく残高情報等を、ＣＲＩＮが延滞情報と本人確認書類の紛失盗難情報等を、ＩＤＥＡが金融機関のカードローン・クレジットカードキャッシングと貸金業者の債務等の情報となっており、これらの情報の交流は法律で定められています。

家賃滞納の場合の消滅時効については、権利者が権利を行使できることを知った時から５年間行使していなければ消滅時効が成立しますが（２０２０年４月１日以降の滞納分）、途中で貸主や管理会社が滞納家賃・荷物の保管費用・延滞損害金の支払訴訟を起こした場合は消滅時効はリセットされ、期間が裁判所の判決確定日から１０年間に延長され、貸主か保証会社が訴えを取り下げない限り裁判中は時効は適用されません。

またこの状態であっても賃貸契約を行うことは可能ですが、踏み倒された側は事故情報を半永久的に保存し続けるため、その不動産グループや関連会社での契約は不可能と思った方がいいでしょう。また賃貸契約の際には連帯保証人に加えて緊急連絡先も必要になると思います。

現在の信用情報を知りたいのであれば、下記のサイトを参照した上で情報の開示請求を行ってください。

友人は過去の家賃滞納の履歴があるため、代理納付（家賃や共益費・管理費等を受給者に代わって福祉事務所側が貸主や保証会社に納付する制度）になっています。こちらも２０２０年４月１日より家賃滞納がある・滞納履歴がある、滞納がなくても公営住宅の入居者や、登録事業者が提供するＳＮ（住宅セーフティネット制度）住宅に新規入居するという要件を満たしている場合は代理納付が義務付けられるようになっています。

あとその友人は引っ越しを視野に入れているとのことですが、生活保護では福祉事務所からの転居指示が出ていない限り、自己都合による引っ越しや転居に係る費用は全て自己負担になります。また現在保護を受給している自治体以外に引っ越すと現在の保護は廃止になり、転居先で改めて保護の申請を行う必要があります。

福祉事務所とキチンと話を付けているのであれば問題はないですが、福祉事務所に報告せずに勝手に引っ越すのであれば問題になりますので、いずれにしろ確認しておいた方がいいと思います。

ＣＩＣ インターネットによる開示請求方法

https://www.cic.co.jp/mydata/online/index.html#application

ＣＩＣ 郵送による開示請求方法

https://www.cic.co.jp/mydata/mailing/index.html

ＪＩＣＣ スマホアプリ・郵送・窓口による開示請求方法

https://www.jicc.co.jp/kaiji/01

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保証会社がどの審査情報機関を利用しているかによります。

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