教えて！住まいの先生

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＞最も節税できる正しい申請の順番や方法
控除の対象となるモノは、漏れなく申告してください。

＞どれぐらいの住民税や所得税が節約できるのか？
住ロ控除の内容が不明なので、計算できません。

＞そんなに節税できるのなら私も知って真似したい

節税額/負担額＝節税率と言っているとして、、、

ご自身が書かれている通り、「節税率」が下がる」ダケです。
例えば、、、
50万の負担に対して、節税効果が「5万」なら節税率は10％
70万の負担に対して、節税効果が「6万」なら節税率は8.6％
節税率が下がるからと言って、節税額は下がりません。

また生命保険や、医療費控除は受けないと損だから受けているダケ。
節税は生命保険や医療費など、負担に対する控除の結果です。

「控除を受ける目的」で、保険を手厚くしたり、家を買ったりする人は居ません。
「家を購入する・保険を手厚くする」と言うのが目的で、結果負担が増えた事に対して控除され税金が減るダケです。

極端な話、住ロ控除を受ける目的で、欲しくもない家を買う人は居ません。負担の方が遥に多い。

まとめると、節税率が下がるからと言って、申告しないのは損ですが、、、
1万の節税するには、1万より遥に多い負担が発生します。
よって、基本的に「真似をしたい」と考えるモノではありません。

貴方が「致し方なく、又は目的（必要性）があり」発生した負担について、控除が受けれるなら、忘れずに申告をすればイイだけです。

最後に、ふるさと納税には節税効果はありません。
最低でも2,000円以上を負担して、税金を前払いしているダケですので。
イメージとしては、最低2,000円多く税金を納めている事になります。
ただその負担に対して、返礼品に負担以上の価値があるなら、メリットはあると言うものです。

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住宅ローン初年度であれば、まずすべての所得税が還付されると思って間違いないです。
ただし、先の方も言っているように、ふるさと納税をワンストップでしている場合、確定申告でワンストップが無効になるので、確定申告時に必ずふるさと納税分の寄付金控除を申告しておかないと住民税が減額されずに二重払いになってしまうので気を付けてください。
住宅ローン控除ですべての所得税が還付されるので、iDeCoによる控除や生命保険料控除は所得税から控除されないといっている動画もありますが、それは間違いです。iDeCoや生命保険による所得控除は住宅ローンによる税額控除より優先されるからです。
なお、所得税が全額還付されてなお、住宅ローン控除の余りがある場合は、さらに住民税から減額されますので、申告できるものはすべて申告しておいて構いません。

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盲点があります。住宅ローン控除の初年度や医療費控除の所得税確定申告書を提出すると、ふるさと納税のワンストップは無効になってしまいます。このことを知らずに、ふるさと納税をワンストップでやり、所得税確定申告書にふるさと納税の記入が漏れて無効になる失敗をして苦労している人が多いです。
住宅ローン控除に妻の一部所有を入れるのは賢い方法ではないことがありますが、それぞれの夫婦の事情ですので、質問者や閲覧者は参考にしないでください。
追加の質問への答えは控えさせていただくことがあります。

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