教えて！住まいの先生

年に1度の総会とは、定時総会とか通常総会などと呼ばれる総会で、必ず前年度の事業報告と決算報告があります。それは、区分所有法という法律で義務とされています。

そこで、一番わかりにくいのは、決算報告書の中の貸借対照表における未収金という勘定科目です。未収金とは、管理費や修繕積立金の滞納である場合がほとんどです。

決算報告書には貸借対照表以外に収支報告書というのがあって、そこには管理費と修繕積立金が収入として毎月全戸分計上されていますが、それだけを見ていると毎月きちんと管理費と修繕積立金が入っているかのような錯覚に陥りますが、収支報告書には、滞納であってもそれが計上される仕組みになっています。その代わり、貸借対照表上の未収金として計上されるというわけです。

ですから、収支が赤字にならず、修繕積立金残高も数字上はきちんと積み立てられていても、実質的には現預金として入っていないので、未収金が多ければ、大規模修繕工事などの肝心な時に、使えないことになってしまいます。

ですから、もし未収金が全体の１割超えになっていたら大問題です。また、数パーセントであっても、その件数とか金額、何年が経過しているかとか、債権回収のために理事会はどう対処しているかなどということについて確認しておく必要があります。

ちなみに、管理組合の管理費等の債権は５年で消滅時効にかかってしまうので、それ以前に法的措置を執る必要がありますが、往々にして輪番制理事会では放置されていることがあります。

また、管理会社は契約にもとづいて、滞納発生から数か月は電話とか文書で督促をしてくれますが、それ以降は何もしてくれないので注意が必要です。そういうことも確認しておく必要があるかと思います。

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