教えて！住まいの先生
Q 固定資産税（土地）の居宅控除について Ａさん、Ｂさん、Ｃさんと３人の土地が並んでおります そこに真ん中の土地の持ち主のＢさんの家が３人の土地をまたがるように立っております。
土地はＡさんが６０坪、Ｂさんが４０坪、Ｃさんが８０坪です。
土地に建物がかかる部分についてはＡさんが５坪
Ｂさんが20坪
Ｃさんが15坪です。（建物はCさんのものです）
Bさん（私は）１６年間更地として税金を８万近く払ってきましたが、市役所にその旨を伝えたところ、法律で５年遡れ、市の条例でさらに５年、つまり１０年さかのぼれると話されました。
また、Cさんの建物は昭和２９年に建てられたもので時効取得が成立しておるそうです。
昭和３３年に行われた換地処理によりこのような状態になってしまいました。
質問が２つあります。
① Aさん（これも私です）が受けられる居宅控除の割合を教えてください。
（Bさん分については全部の土地が居宅控除対象としてくれるそうです）
（A＋Bの土地が続いているため一筆の場合として考えられるのでしょうか）
② 過剰に税金の支払ってきたのが１６年間と前記しましたが、１７年前に１４に建っていた建物を壊していてその時市役所で見に来てくれた職員が、Aの土地とBの土地が更地になっていると勘違いして両方とも税金をあげたみたいです。
（それなので返金してくれます）
これは市役所の職員の確認のミスでもあり国家賠償法の対象となりますか。
土地に建物がかかる部分についてはＡさんが５坪
Ｂさんが20坪
Ｃさんが15坪です。（建物はCさんのものです）
Bさん（私は）１６年間更地として税金を８万近く払ってきましたが、市役所にその旨を伝えたところ、法律で５年遡れ、市の条例でさらに５年、つまり１０年さかのぼれると話されました。
また、Cさんの建物は昭和２９年に建てられたもので時効取得が成立しておるそうです。
昭和３３年に行われた換地処理によりこのような状態になってしまいました。
質問が２つあります。
① Aさん（これも私です）が受けられる居宅控除の割合を教えてください。
（Bさん分については全部の土地が居宅控除対象としてくれるそうです）
（A＋Bの土地が続いているため一筆の場合として考えられるのでしょうか）
② 過剰に税金の支払ってきたのが１６年間と前記しましたが、１７年前に１４に建っていた建物を壊していてその時市役所で見に来てくれた職員が、Aの土地とBの土地が更地になっていると勘違いして両方とも税金をあげたみたいです。
（それなので返金してくれます）
これは市役所の職員の確認のミスでもあり国家賠償法の対象となりますか。
回答
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A
回答日時：
2024/11/14 18:41:59
質問文自体がチンプンカンプン。
Ａ、Ｂ、Ｃと並んだ土地があり、Ｂさんの家が、ＡとＣにかかっているということですが、それ自体がおかしい所。なんでそんなことを認めたのかどうか。明治大正期ならあるかもしれんが昭和になってそんなことがあるとは考えられん。さらに分からないのは、その後に「家はＣさんのものです」とは？？ 文字通り解釈すると、Ｂの土地を持っている人がＡとＣの敷地にまたがる家を建てた。ところが、どういうわけか今はＣのものということですかね？ これもおかしな話。話自体がおかしいから答えようがない。
Ａ、Ｂ、Ｃと並んだ土地があり、Ｂさんの家が、ＡとＣにかかっているということですが、それ自体がおかしい所。なんでそんなことを認めたのかどうか。明治大正期ならあるかもしれんが昭和になってそんなことがあるとは考えられん。さらに分からないのは、その後に「家はＣさんのものです」とは？？ 文字通り解釈すると、Ｂの土地を持っている人がＡとＣの敷地にまたがる家を建てた。ところが、どういうわけか今はＣのものということですかね？ これもおかしな話。話自体がおかしいから答えようがない。
A
回答日時：
2024/11/12 11:23:15
・住宅用地の特例は、専用住宅一戸につき延床面積の10倍までが住宅用地、その内200平方メートルまでが小規模住宅用地になる
・一筆ごとに評価を行うのが原則だが、一体利用をしている場合は数筆まとめて評価をする
・また、越境している部分のみ住宅用地と見做しても問題ないケースもあるので、個々の評価は課税担当課に尋ねる内容
・固定資産税は普通徴収のうえ、縦覧や課税明細に評価を示し、異議の申し立てが出来る制度なので何ら問題ない
・還付決定通知などに不服の場合の対応方法が教示される（されている）
・一筆ごとに評価を行うのが原則だが、一体利用をしている場合は数筆まとめて評価をする
・また、越境している部分のみ住宅用地と見做しても問題ないケースもあるので、個々の評価は課税担当課に尋ねる内容
・固定資産税は普通徴収のうえ、縦覧や課税明細に評価を示し、異議の申し立てが出来る制度なので何ら問題ない
・還付決定通知などに不服の場合の対応方法が教示される（されている）
A
回答日時：
2024/11/12 06:52:59
A
回答日時：
2024/11/8 19:34:03
① Aさん（これも私です）が受けられる居宅控除の割合を教えてください。
（Bさん分については全部の土地が居宅控除対象としてくれるそうです）
（A＋Bの土地が続いているため一筆の場合として考えられるのでしょうか）
→住宅用地に対する減免ですね。実態として一体利用しているのなら減免に値します。現在そうなっていないのでしたら申請により調査されます。
②過剰に税金の支払ってきたのが１６年間と前記しましたが、１７年前に１４に建っていた建物を壊していてその時市役所で見に来てくれた職員が、Aの土地とBの土地が更地になっていると勘違いして両方とも税金をあげたみたいです。
（それなので返金してくれます）
→何年分の返金がありましたか?
これは市役所の職員の確認のミスでもあり国家賠償法の対象となりますか
→ならないと思います。
（Bさん分については全部の土地が居宅控除対象としてくれるそうです）
（A＋Bの土地が続いているため一筆の場合として考えられるのでしょうか）
→住宅用地に対する減免ですね。実態として一体利用しているのなら減免に値します。現在そうなっていないのでしたら申請により調査されます。
②過剰に税金の支払ってきたのが１６年間と前記しましたが、１７年前に１４に建っていた建物を壊していてその時市役所で見に来てくれた職員が、Aの土地とBの土地が更地になっていると勘違いして両方とも税金をあげたみたいです。
（それなので返金してくれます）
→何年分の返金がありましたか?
これは市役所の職員の確認のミスでもあり国家賠償法の対象となりますか
→ならないと思います。
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