教えて！住まいの先生

1. 住宅ローン控除とiDeCoの併用について

所得税の住宅ローン控除は、支払うべき所得税の範囲内で適用されます。今回のケースを具体的に見てみましょう。
1. 所得金額：1,250万円
2. 所得控除：180万円

まず、課税所得は以下の計算になります。



この課税所得に対して、所得税率が33%と仮定します。



この場合、年間の所得税額は約353万円となります。住宅ローン控除は年間30万円ですので、353万円の所得税額があれば住宅ローン控除を満額受けられることになります。

iDeCoを月額5万円（年間60万円）で運用する場合

iDeCoの掛金が控除されると、課税所得は以下のように減少します。



この課税所得1,010万円に対する所得税額は以下の通りです。



課税所得が減少しても、所得税額は333万円ですので、住宅ローン控除の30万円は引き続き満額適用されます。

結論：iDeCoを月5万円で運用しても、住宅ローン控除は満額受けられるでしょう。

2. iDeCoとふるさと納税の影響について

ふるさと納税の控除額は、課税所得に基づいて決まります。iDeCoによって課税所得が減少すると、ふるさと納税の控除限度額も若干減少する可能性があります。

例えば、課税所得が1,070万円から1,010万円に減少することで、ふるさと納税の控除可能額がわずかに減る可能性があります。ただし、減少幅はそこまで大きくないため、影響は限定的と考えられます。

まとめ

• 住宅ローン控除：iDeCoを月5万円で運用しても、満額受けられる
• ふるさと納税：iDeCoによって課税所得が減少するため、控除限度額がわずかに減少する可能性あり

税制に関する具体的な額については、税理士等の専門家に確認するとより安心かと思います。

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