教えて！住まいの先生

宅建業者側には当然「不都合」はあります。宅建業者は印紙税の納付をしなかったことで脱税の罪になりますからね。相手が法人であるか個人であるかは全く関係がありません。

個人相手ならバレないからいいのかというご質問でしたら、知恵袋で質問するようなことではありませんが、個人が何らかの都合で領収証等を税務当局に提出しなければならないようなこと(不動産関連の相続税や贈与税や減税手続等)はよくあることですし、個人営業として経費節減目的で申告する場合はありますから、いずれバレるでしょう。その際に日常的に印紙税の脱税行為をしていた可能性が高いと判断されると厳しい税務調査が行われる可能性があり、宅建業の許認可窓口から行政処分を受ける可能性もあります。

印紙が貼っていないことは領収証の有効性には全く影響しませんので、契約そのものは成立しますから契約内容に関して業者側も買主側も不都合になる事はなにもありませんし、買主が不利益を被ることは全くありません。

業者が「法的に有効な方法」による電子領収証を発行した場合、受領した個人が申告の際に使用する都合がある場合は、電子データのままデジタル保存する必要があります。

保存の際には守るべき事柄もいくつかあります。民事的にも税法的にも印刷したものは認められないのが原則ですが、管理の都合上印刷物として別途保管しておくのは問題ありません。

また当事者間のトラブルで訴訟に発展した場合は業者側は領収証を受領したことの証拠が保全されていないと不利になります。買主側は電子データのまま保管したデジタルデータが証拠として有効になりますが印刷した物は原本として認められません。

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印紙は事業税の一種です。
要するに仕事として金儲けをした人が納付する必要があります。
仲介料は個人事業者であっても法人であっても不動産業としての事業利益ですので5万円以上は印紙税を支払う義務があります。
発行された領収書に印紙が貼られていなくても領収書の効力がないというわけではないです。

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