教えて！住まいの先生

（元）不動産会社経営の宅建士です。
宅建業法では、買主が最低限、知るべきことは背う名するように義務付けられております。

ただ、「自殺・他殺」その他の瑕疵（法律上のキズ）などは、告知事項として具体的な項目が法規定されており、説明義務があります。

ただし、瑕疵担保責任は免除（免責）などは、それを告知した上で買主が合意すれば、取引するのに問題はありません。
※その分、価格を安く―――など、買主が応諾すれば良いのです。

そして、相続物件なら、様々な法規定がありますので、留意が必要です。
（相続登記を司法書士に依頼しえいれば、下記の記載は不要です）
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まず、相続物件を売却するなら、相続人決定後となります。
故人が売主にはなれないからです。

ここで、きわめてカンタンに相続登記を説明しますと、
◆相続は「相続権該当者」と、「相続権配分比率」が明確に法規定されています。
◆従って、見知らぬ者に相続権が発生「してしまった」などは珍しくもないのです。

そして、実務手続きでは、
◆故人の「誕生～死去」までの全戸籍謄本を収集
◆謄本から「家系図」を作成し、そこから相続人を割り出す――のです。

だから、見ず知らずの者に相続権が発生「してしまった」などは珍しくもないのです。（相続人が、あなたの頭の中での想定者だけとは限らないのです）

そして、相続登記の専門は、司法書士事務所ですので、早速、近くの司法書士事務所へ行って「相続登記」を依頼することです。

加えて言いますと相続手続きは、司法書士へは即時、相談・依頼を
お勧めします。
なぜなら相続は、時の経過につれて、相続人はネズミ算式に増えてしまうからです。

相続で最も大切なのは、家系図からの相続権該当者の「割り出し」です。（これを間違えるとずっと後年、取り返しがつかなくなります）

また、多くの質問が、「法務局で相談にのってくれる」とあるのですが、
とんでもない、法務局は所定の書類が揃っているか否か、だけですよ。
「相続人の割り出し」などはあり得ませんし、間違いの指摘もしません。

なぜ「相談」など受けないかと言えば、税金で給料を受領している公務員が、「個人の財産」に加担するなど、できるわけがないからです。

●その多くが、他に「真の相続人」が存在したときです。
（その場合、真の相続人から手続き者へ損害賠償が通例なのです）

●最重要なのは、司法書士に依頼することです。

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1宅地建物取引業法、瑕疵担保責任履行法
2逆です。業者が素人に売るときです。

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