教えて！住まいの先生
Q 旧耐震基準で震度６で倒壊マンションが１０３万棟もってやばくない？ ＊大阪府：９割以上が該当 ＊愛知県：８割以上が該当 ＊東京23区：５割
＊東京は避難主要道路沿いに大量に旧マンションが立ち並ぶ
首都直下、南海トラフで、大量に中古マンションが倒壊する恐れがあり
地獄絵図になるのでは・・・今の想定はアマ甘々過ぎる！
中古マンション～４ｏｒ５階建て～では最上階は格安で、賃貸も売りも
好調でも危険極まりない。
・住人の多くが高齢者で年金暮らし
・加えて物価高騰で１億円の補修工事費など夢物語
【 震度６で倒壊の可能性大 】＝＞全国に１０３万棟も存在。
・５Ｆの住人は地面に叩き付けられて死ぬし、
・道路が寸断で車で逃げれないし
＝＝＝＝
首都直下も、南海トラフも、想定をはるかに上回る大大惨事で、
グっじゃぐじゃにぃ～～～なりそうですが・・・・
問い：
大阪府９割以上、愛知県８割以上、で関西人も、東京の人も、
近所に古いマンションや集合住宅がある方々は、どうするん
でしょうか。
マンション住人も、近隣住人も引っ越さないのでしょうか。
。。。
首都直下、南海トラフで、大量に中古マンションが倒壊する恐れがあり
地獄絵図になるのでは・・・今の想定はアマ甘々過ぎる！
中古マンション～４ｏｒ５階建て～では最上階は格安で、賃貸も売りも
好調でも危険極まりない。
・住人の多くが高齢者で年金暮らし
・加えて物価高騰で１億円の補修工事費など夢物語
【 震度６で倒壊の可能性大 】＝＞全国に１０３万棟も存在。
・５Ｆの住人は地面に叩き付けられて死ぬし、
・道路が寸断で車で逃げれないし
＝＝＝＝
首都直下も、南海トラフも、想定をはるかに上回る大大惨事で、
グっじゃぐじゃにぃ～～～なりそうですが・・・・
問い：
大阪府９割以上、愛知県８割以上、で関西人も、東京の人も、
近所に古いマンションや集合住宅がある方々は、どうするん
でしょうか。
マンション住人も、近隣住人も引っ越さないのでしょうか。
。。。
・・
写真をご参考ください。
誤り：１０３万棟
正解：１０３万戸
です。
。。。
回答
6 件中、1～6件を表示
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A
回答日時：
2024/11/26 13:05:35
情報を正しく読み取る事が必要です。
＞首都直下、南海トラフで、大量に中古マンションが倒壊する恐れがあり
あくまでも倒壊する可能性がありというだけの話しです。
東日本大震災のあった仙台市では、平成28年度の分譲マンション管理実態調査報告書によると、旧耐震基準のマンションは92棟です。
東日本大震災はマグニチュードは9.0であり、9.0の地震でも地盤沈下がしなければ、建物は全壊しないのです。ちなみにマグニチュード7.0以上の地震は10年間に１回しかないのです。
東日本大震災で全壊したのはわずか１棟のみ（サニーハイツ高砂）が全壊扱いです。
全額、国庫負担で建替えを実施されました。
サニーハイツ高砂は、1976年4月に築かれた鉄筋コンクリート（RC）造で、14階建てで、東日本大震災は、2011年（平成23年）3月11日に発生した為、サニーハイツ高砂は築35年で被災しました。
そもそもサニーハイツ高砂は建物は震度6では損壊していないのです。
【建物の沈下を測定した結果、最大で31cm沈下していた】為に、建物が45分の1まで傾斜した事によりクラックが発生し、住めないとなり全壊扱いになりました。
旧耐震基準の耐震性能の差よりも、土地の地盤や地質の良し悪しがマンションの被害の度合いを決定したことが指摘されています。
つまり、地盤の堅固な高台に建築されている場合には被害が少ないという事実がみえています。
また、地震補強工事は、50戸世帯でも5,000万円位、総戸数が多くあり高くても3億円位になるようです。
実際に、築年数が古ければ建替え費用近くは数億円の貯蓄はされているので、充分に地震補強工事は可能ですから、管理組合で話しあって助成金を取得して地震補強工事をすれば良いだけの話しです。
＞首都直下、南海トラフで、大量に中古マンションが倒壊する恐れがあり
あくまでも倒壊する可能性がありというだけの話しです。
東日本大震災のあった仙台市では、平成28年度の分譲マンション管理実態調査報告書によると、旧耐震基準のマンションは92棟です。
東日本大震災はマグニチュードは9.0であり、9.0の地震でも地盤沈下がしなければ、建物は全壊しないのです。ちなみにマグニチュード7.0以上の地震は10年間に１回しかないのです。
東日本大震災で全壊したのはわずか１棟のみ（サニーハイツ高砂）が全壊扱いです。
全額、国庫負担で建替えを実施されました。
サニーハイツ高砂は、1976年4月に築かれた鉄筋コンクリート（RC）造で、14階建てで、東日本大震災は、2011年（平成23年）3月11日に発生した為、サニーハイツ高砂は築35年で被災しました。
そもそもサニーハイツ高砂は建物は震度6では損壊していないのです。
【建物の沈下を測定した結果、最大で31cm沈下していた】為に、建物が45分の1まで傾斜した事によりクラックが発生し、住めないとなり全壊扱いになりました。
旧耐震基準の耐震性能の差よりも、土地の地盤や地質の良し悪しがマンションの被害の度合いを決定したことが指摘されています。
つまり、地盤の堅固な高台に建築されている場合には被害が少ないという事実がみえています。
また、地震補強工事は、50戸世帯でも5,000万円位、総戸数が多くあり高くても3億円位になるようです。
実際に、築年数が古ければ建替え費用近くは数億円の貯蓄はされているので、充分に地震補強工事は可能ですから、管理組合で話しあって助成金を取得して地震補強工事をすれば良いだけの話しです。
A
回答日時：
2024/11/26 08:51:28
☆,質問の件では市町村が木造二階建て専用住宅で、1981年5月31日
以前に建築工事や完了検査済証の建物は、建物の耐震化促進法により
耐震診断と耐震改修費の一部を助成はしています。その他の建物では、
そこまで公的機関に資金がないので、国民の努力義務としていますよ。
以前に建築工事や完了検査済証の建物は、建物の耐震化促進法により
耐震診断と耐震改修費の一部を助成はしています。その他の建物では、
そこまで公的機関に資金がないので、国民の努力義務としていますよ。
A
回答日時：
2024/11/25 23:58:38
引っ越す人は引っ越していると思いますし
今後、引っ越しを考えている方もおられるのではと思います
耐震基準は地震の発生によって、次々と引き上げることが出来ますが
既設の建築物についてはそう簡単に建て替えや
耐震補強することは難しいと思います
建物を含む防災を考える場合は
少なくとも、数十年先を見越して設計・施工を行う必要があると思います
今後、引っ越しを考えている方もおられるのではと思います
耐震基準は地震の発生によって、次々と引き上げることが出来ますが
既設の建築物についてはそう簡単に建て替えや
耐震補強することは難しいと思います
建物を含む防災を考える場合は
少なくとも、数十年先を見越して設計・施工を行う必要があると思います
A
回答日時：
2024/11/25 23:22:33
なんかおかしくない？？
＞旧耐震基準で震度６で倒壊マンションが１０３万棟も
1棟に平均10戸としても103万棟だと1億戸超えるんですけど・・・
マンションというからには実際は平均はもっと上だと思うので数億戸に・・・
＞旧耐震基準で震度６で倒壊マンションが１０３万棟も
1棟に平均10戸としても103万棟だと1億戸超えるんですけど・・・
マンションというからには実際は平均はもっと上だと思うので数億戸に・・・
A
回答日時：
2024/11/25 23:17:56
こればかりは、起きてみなければ分かりません。都内には軽自動車がギリギリ通れるような路地道でゴチャゴチャした場所も沢山あります。旧耐震のマンションだけでなく戸立ての住宅も沢山密集して林立している場所が東京直下方大地震で壊滅的な状況になれば、6m道路手で整然と区画整理された街並みに生まれ変われる切っ掛けになるかもしれません。
自然の猛威にはかてないから、なるようにしかならないのではありませんか？
自然の猛威にはかてないから、なるようにしかならないのではありませんか？
A
回答日時：
2024/11/25 23:17:01
旧耐震基準=自動的にすべて倒壊する、ではまったくありません。
そもそも鉄筋コンクリの建築物は、きわめて頑丈であり、旧耐震といえども、多少の地震では壊れません。
ちなみに熊本地震では、1981年以前の旧耐震ビルは、15棟中2棟が倒壊。1981年以降の新耐震37棟の倒壊はありません。
他方、木造の場合は、旧耐震の45%が大破・倒壊。新耐震でも18%が大破・倒壊。2000年以降の強化新耐震基準では6%が大破・倒壊でした。
同様に東日本大震災では、宮城県の場合、旧耐震マンション223棟中、大破はたった1棟。新耐震1233棟中、大破は0棟です。
東北・関東全体でも、旧耐震の大破・中破は7,460棟中10棟、率にして0.13%。新耐震では37,357棟中34棟、同じく0.09%。
つまり、旧耐震が倒壊するリスクは、相対的に高いとはいえ、実際に倒れるのは100万棟より遥かに小さい、ということです。
当然、木造建築の被害のほうがそれより遥かに多くなります。
そもそも鉄筋コンクリの建築物は、きわめて頑丈であり、旧耐震といえども、多少の地震では壊れません。
ちなみに熊本地震では、1981年以前の旧耐震ビルは、15棟中2棟が倒壊。1981年以降の新耐震37棟の倒壊はありません。
他方、木造の場合は、旧耐震の45%が大破・倒壊。新耐震でも18%が大破・倒壊。2000年以降の強化新耐震基準では6%が大破・倒壊でした。
同様に東日本大震災では、宮城県の場合、旧耐震マンション223棟中、大破はたった1棟。新耐震1233棟中、大破は0棟です。
東北・関東全体でも、旧耐震の大破・中破は7,460棟中10棟、率にして0.13%。新耐震では37,357棟中34棟、同じく0.09%。
つまり、旧耐震が倒壊するリスクは、相対的に高いとはいえ、実際に倒れるのは100万棟より遥かに小さい、ということです。
当然、木造建築の被害のほうがそれより遥かに多くなります。
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