教えて！住まいの先生

結論から申しますと、その土地を譲ってもらえる可能性はありますが、慎重な対応が必要であり、法的な手続きを踏む必要があります。地主の方が長期にわたって精神科病棟に入院しているということで、ご本人が現在「意思能力（自分の行動の意味を理解し判断できる力）」を有しているかどうかが非常に重要なポイントとなります。

もし意思能力が無い、または著しく低下していると医師などによって判断される場合、その方が単独で契約（たとえば土地を譲る契約）を結ぶことはできず、代わりに「成年後見人」などの法的代理人が契約に関わることになります。ご親戚の方が「資産管理を弁護士に依託している」とおっしゃっていたとのことですが、その弁護士が「成年後見人」や「任意後見人」などの立場にあるのか、または「財産管理契約」に基づいて動いているのかによって、できることが異なります。

仮にその弁護士が成年後見人や任意後見人である場合には、あなたとの土地売買契約を進めることができる可能性がありますが、多くの場合、こうした大きな資産の処分には家庭裁判所の許可が必要です。そのため、いずれにしても簡単な手続きでは済まないことが多いです。

そのため、弁護士に連絡される際には、まず以下のような点を丁寧に確認されるとよいかと思います。地主の方の法的な代理人としての立場（成年後見人など）であるのかどうか、その土地の売却や譲渡について裁判所の許可が必要かどうか、そして売却を前提として検討可能かどうかということです。

また、ご自身でも別の弁護士に依頼して、交渉や手続きを代理してもらうというのは、非常に良い考えです。相手方が弁護士である場合、専門的な話が出てくることも多いため、こちらも法律の専門家に相談しながら進めることで、トラブルや誤解を防ぐことができます。

すでに入院先や弁護士の連絡先も把握されているとのことですので、まずは落ち着いてその弁護士に事実関係を丁寧に確認されるのが第一歩かと思います。必要に応じて、信頼できる弁護士の協力を得ながら進めていくことで、スムーズな取引が可能になるはずです。

うまく話が進みますよう、心よりお祈りしております。

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