教えて！住まいの先生
Q 住宅ローンの金利上昇時の政府行動の予想を教えてください。 最近は金利が低いときより1.5％くらい上がっています。
変動金利で借りた人は借入期間にも寄ると思いますが、もう2、3%上がると未払い利息が発生してローン終了時に残債を一括返済できない人がバタバタ出てくると思います。
こういう人たちが例えば300万人発生した場合って約款通り住宅売却させて自己破産させると思いますか？路頭に迷う人が続出するし、一気にそんな数の不動産が市場に放出されても現実的に買い手が現れないですよね。政府は何かしらの救済策を取るような気がするのですが、どう思いますか？
固定金利で借りれば良いかもしれませんが、今までの政府の行動や建築業界との癒着なども考えると、変動金利にしても結局救済されるので固定金利で借りた人だけが馬鹿を見るようなことになるような気がしてならないのです。ご意見お聞かせください。
補足
こういう人たちが例えば300万人発生した場合って約款通り住宅売却させて自己破産させると思いますか？路頭に迷う人が続出するし、一気にそんな数の不動産が市場に放出されても現実的に買い手が現れないですよね。政府は何かしらの救済策を取るような気がするのですが、どう思いますか？
固定金利で借りれば良いかもしれませんが、今までの政府の行動や建築業界との癒着なども考えると、変動金利にしても結局救済されるので固定金利で借りた人だけが馬鹿を見るようなことになるような気がしてならないのです。ご意見お聞かせください。
皆さん回答ありがとうございます。いろいろなご意見大変参考になりました！
ベストアンサーに選ばれた回答
A
回答日時：
2025/3/30 07:09:49
どちらかといえば、５年ルールの返済額更新時に、しっかりと相談できるような制度ができるかと。
35年ローンの5年後に、１年２年延ばせるとか、そういった選択肢などが、政府の制度ではなく、民間金融機関のサービスとして。
125%ルールがありますが、例えば金利0.5%→2.5%で、実際に125%になったらかなりキツいので。
残り期間が短い場合は、ローン残高もかなり減っているので、あまり「完済時に払えない」という事は多くないのでは。
35年ローンの5年後に、１年２年延ばせるとか、そういった選択肢などが、政府の制度ではなく、民間金融機関のサービスとして。
125%ルールがありますが、例えば金利0.5%→2.5%で、実際に125%になったらかなりキツいので。
残り期間が短い場合は、ローン残高もかなり減っているので、あまり「完済時に払えない」という事は多くないのでは。
回答
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A
回答日時：
2025/3/29 16:49:50
これからは３％程度のインフレが普通になり、名目給与もそれにつれて上がりますから変動で返済出来なくなると言う人はよほどでないと無いでしょう。
まあ、ギリギリ生かさず殺さずという状態で返済していくと思います。
５年１２５％ルールもありますし、給与も５年で２０％程度は上がっているはずです。
それでもキツいという人が大勢出てくれば、返済期間の延長や、残債をフラットで借りられる制度などが出てくるかもしれないです。
逆に固定で借りている人は、名目賃金の上昇で、年々負担感が下がってきて勝ち組に入ります。
昭和の時代を知る人なら分かりますが、最初の１０年くらい頑張って返済続けていると、賃金や物価が上がって、ドンドン返済が楽になって行きます。
まあ、ギリギリ生かさず殺さずという状態で返済していくと思います。
５年１２５％ルールもありますし、給与も５年で２０％程度は上がっているはずです。
それでもキツいという人が大勢出てくれば、返済期間の延長や、残債をフラットで借りられる制度などが出てくるかもしれないです。
逆に固定で借りている人は、名目賃金の上昇で、年々負担感が下がってきて勝ち組に入ります。
昭和の時代を知る人なら分かりますが、最初の１０年くらい頑張って返済続けていると、賃金や物価が上がって、ドンドン返済が楽になって行きます。
A
回答日時：
2025/3/28 17:09:55
救済措置は取りません。
救済措置＝税金の注入と言う事です。
増税に反発している時にやれば、支持率一気に落ちます。
資本主義国家なので、自業自得論が適用されます。
また、金融緩和策を取れば、更なるインフレが来るでしょう。
救済措置＝税金の注入と言う事です。
増税に反発している時にやれば、支持率一気に落ちます。
資本主義国家なので、自業自得論が適用されます。
また、金融緩和策を取れば、更なるインフレが来るでしょう。
A
回答日時：
2025/3/28 12:17:21
救済策、日本には自己破産や生活保護制度が有ります
A
回答日時：
2025/3/28 07:06:30
救済策は取らないでしょう。
住宅ローンは借金です、住宅ローン返済に困った人だけを救済するというのは不公平です。
救済するなら全ての借金の返済に困った人達を救済しないといけません、そうなると徳政令を発布して全ての借金を無くすことですが現時点にあり得ないでしょう。
住宅ローンは借金です、住宅ローン返済に困った人だけを救済するというのは不公平です。
救済するなら全ての借金の返済に困った人達を救済しないといけません、そうなると徳政令を発布して全ての借金を無くすことですが現時点にあり得ないでしょう。
A
回答日時：
2025/3/28 03:33:24
変動なら心配はありません
A
回答日時：
2025/3/28 00:17:04
契約ですので支払いできないとなれば売却するしかありません。300万人は大袈裟かと思いますが、そもそも救済措置を講じるくらいならはじめから金利を上げない気もします
厳しい言い方をすると2%上がって払えなくなるならはじめから固定にすべきです。政府はあてにしてはいけません
厳しい言い方をすると2%上がって払えなくなるならはじめから固定にすべきです。政府はあてにしてはいけません
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