教えて！住まいの先生

以下引用www.toma-k.com/gun/index.html

沖縄県内の米軍基地用地、自衛隊基地用地、那覇空港用地に供されている土地のことを総称して軍用地といいます。
軍用地全体の約５０％が個人所有の土地であり、国が借地（強制使用）しております。
沖縄県内では借地料として、年間約８９０億円（平成１９年度）が国より地主に支払われております。
年間約８９０億円、大変大きな金額です。

借地料は毎年、国と沖縄県軍用地等地主会連合会との協議が行われ、１㎡当たりの借地単価が決定します。
平成１８～１９年度の借地料値上り率は、沖縄県全体で１％、那覇地区では宅地見込みで、約１.４８％値上りしております。借地料の算定年度は毎年４月１日～翌年３月３１日までです。

その借地料は、通常年２回支払われます。１回目は、毎年７～８月に暫定払いとして１年分前払いで支払われます。
（この時期に暫定払いする根拠は不明ですが、お盆の時期と重なり出費がかさむ為、この時期になったようです。）

２回目として、２～３月に精算払い分（値上がり分）が支払われます。
（値上り分の決定時期が年末年始にずれ込む為）沖縄県軍用地等地主会への委任軍用地主は、平成１７年に約３６,０００人というデータがあります。今後、相続・売買等で地主の数は、年々増加していくことが予想されます。
しかし、地主数が増加しているわりに、市場に出回る軍用地物件の数は増加していません。大多数の地主は、軍用地の売買を表沙汰にしたくないのです。

ということは、知人や信頼のおける業者を介して取引されているのでしょう。
当社は、軍用地の買い取り、仲介を行っております。小さな会社だからこそ、できることがあります。お気軽にご相談下さい。

軍用地の金融商品としてのメリット１．確実な収入借地人は国である為、滞納がなく管理の負担もない。
極端に言えば、購入すれば放っておいても指定口座に入金される為、サラリーマンの副収入にも適していると思います。

２．管理費用がかからないアパート経営のように、賃貸管理、計画的修繕を行う必要がありません。
借地人は国なので、空室リスクもありません。不動産管理会社へ管理を依頼し、管理費を支払う必要もありません。

３．地料の安定値上がりここ数年、沖縄県平均で毎年１％以上の値上りとなっております。
この傾向は今後も続くものと思われます。
毎年１％といえば、わずかかもしれませんが１０年保有された場合、１０年後には元本が１０％以上値上りすると予想されます。つまり、複利式の金融商品とお考え頂けると理解しやすいかもしれません。

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