教えて！住まいの先生

【ビジネスの裏側】
減り続ける「持ち家」派、ついに８割切る…経済状況映す理由「ローン嫌」「転勤」
2013.6.22 18:00 （1/3ページ）［ビジネスの裏側］


平成２５年版「土地白書」で、「土地・建物は両方所有したい」と持ち家を希望する国民が79.8％と１２年ぶりに８割を割りこんだ。一方、「借家（賃貸住宅）でも構わない」は12.5％と５年度の調査開始以来、過去最高を更新。首都圏よりも不動産価格が安く、大阪市内から１時間圏内に手頃な物件が多いことから、「持ち家派」が多いイメージの関西だが、実は民間の最新調査では、「賃貸派」の割合は首都圏とほぼ変わらないという。なぜ、「賃貸派」が増えているのだろうか－。


マンションは好調


土地白書で、「土地は預貯金や株式に比べ有利な資産か」の問いに「そう思う」と答えたのは過去最低の32.9％。「思わない」（37.2％）を４年連続で下回っており、土地に対する意識の変化が浮き彫りになっている。

だが、白書はバブル経済崩壊後、下落傾向を続けてきた地価について、「アベノミクス」効果で「回復の兆しがある」と分析。不動産経済研究所が１７日に発表した近畿２府４件のマンション市場動向でも、５月の契約率は82.3％と、好調の目安とされる７０％を１５カ月連続で超えた。消費税増税を控え「買い時」をうたう市場は好調だ。

ＪＲ大阪駅北側の分譲マンション「グランフロント大阪オーナーズタワー」も、全５２５戸が完売。３ＬＤＫの最高販売価格が４億１５００万円という“億ション”もあるが、購入者には大阪在住者が多かったという。


所有「意思ゼロ」が２割も


だが、超高級マンションを購入できるのは一部の富裕層に限られ、普通のサラリーマン世帯の多くは、損得勘定で持ち家か賃貸かを選ぶ傾向がある。不動産・住宅総合サイト「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」が２３年に実施した関西（大阪府、兵庫県、京都府）の賃貸住宅居住者に対する意識調査では、「これからも賃貸住宅に住むつもり」と答えた人は32.1％。うち36.3％が、その理由を「買うより借りる方が得だから」と答えた。

賃貸住宅に望む条件（複数回答）でも、「自分のライフスタイルやこだわりに合う」（61.2％）のほか、「毎月の家賃負担がマイホーム購入より軽い」を挙げた人が57.6％と、お得感を重視している。


賃貸派の理由で最も多かったのは、「転勤の可能性がある」（３７％）。「自由に住み替えたい」（36.3％）、「長期の