教えて！住まいの先生

２３区内で土地の売買に制限がかかるような地域はないとおもいますよ。

今回の売却問題は売却ではなくその資金源にあります。


（引用先「読売新聞」）

あまりに疑問の多い転売手続きである。

在日本朝鮮人総連合会中央本部ビルが、競売で落札した高松市の不動産関連会社「マルナカホールディングス」から、山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト」に転売された。

都心の一等地にある本部ビルからの退去を迫られていた総連は、グリーン社と賃貸契約を結び、継続使用できる見通しになった。

マルナカ社は総連本部ビルを約２２億円で落札した。転売額は、その２倍の約４４億円とみられる。

腑ふに落ちないのは、転売に際する購入資金の流れである。

総連の関連会社が、今回の転売の直前、所有していた都内の不動産を売却した。転売と同時に、総連本部ビルの不動産登記簿には、関連会社を権利者、グリーン社を債務者とする極度額５０億円の根抵当権が仮登記された。

公安当局は、総連の関連会社が資金を捻出し、グリーン社が本部ビルを買い取れるよう融資したとみている。総連側による「退去逃れ」の策と言えよう。

本部ビルが競売にかけられたのは、総連が在日朝鮮人系の信用組合から６２７億円もの融資を受けながら、返済しなかったことが発端だ。信組は１９９０年代に相次いで破綻し、破綻処理に巨額の公的資金が投入された。

総連は、不良債権を引き継いだ整理回収機構からの返済要請にも応じなかった。機構が本部ビルの強制競売を申し立てたのは、法に基づいた適切な措置だった。

（詳細はこちら）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150205-OYT1T50146.html





【おまけ】なぜパチンコは悪なのか？【資金源】
https://www.youtube.com/watch?v=kBSFDQZgiIY

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