教えて！住まいの先生

「生活保護費は差し押さえが出来ないが、口座に振り込まれた時点で可能になると聞きましたが、」
これは勘違いですね。

生活保護法
第58条 被保護者は、既に給与を受けた保護金品又はこれを受ける権利を差し押えられることがない。

このように、生活保護で既に給与された金銭も、差し押えができません。
そもそも、人の金品を差し押えしようとする場合は、裁判所への申し立てが必要です。そもそも、公正証書でもない保証契約だけでは、差し押え（強制執行）を申し立てても、強制執行はできません。一旦、裁判での決定を経て、さらに、その後の話です。

そのため、全て裁判所が絡むため、お父さんに強制執行をしようとしても、当然、生活保護で受給した金銭の差押えまでは、裁判所も認めません。

余談になりますが、この勘違いは、児童手当と地方税の滞納分の徴収の場面でのことだと思います。

児童手当法
第15条 児童手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。

これはちょっと問題視されていることなのですが、市役所等が、児童手当を一旦支給し、手当された金銭を、振込みが行われた時点で地方税の徴収担当者が差押をするということがあります。これは、生活保護法と児童手当法の条文を見比べてもらえればわかるのですが、生活保護法では、受ける権利とともに既に給与を受けた保護金品も差し押えできないと規定されているのに対して、児童手当の場合は、支給を受ける権利のみの規定であり、既に支給をされたものについては差し押えの禁止対象でないのです。
さらにいえば、地方税の滞納分の徴収については、裁判所の決定を経ることがないため、債権の強制執行よりも素早くできるのです。

このあたりの混同が、この誤解を生んでいると思います。

「そもそも生活保護受給者となっている今では保証人の資格もないと思うのですが、その旨(父は今はもう生活保護受給者であり、保証能力がないということ)を先方に伝えるべきでしょうか。逆に、こちらから連絡することで、こちらの方へ飛び火してきたりすることはあるのでしょうか。」

これは、微妙なところだとしか言いようがありません。

民法
第450条 債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、その保証人は、次に掲げる要件を具備する者でなければならない。
一 行為能力者であること。
二 弁済をする資力を有すること。
２ 保証人が前項第二号に掲げる要件を欠くに至ったときは、債権者は、同項各号に掲げる要件を具備する者をもってこれに代えることを請求することができる。
３ 前二項の規定は、債権者が保証人を指名した場合には、適用しない。

質問では、保証人の資格がないとありますが、そうとは言い切れないところにあります。
民法第450条第1項第2号にあるように、保証人には、弁済する資力を有する要件が求められます。しかし、これはあくまでも、質問のケースに合わせると、妹さんが貸主や保証会社から保証人を立てるように求められたときには、こういった要件が必要になってきます。
しかし、第3項にあるように、貸主や保証会社が、それでも構わないから、保証人はお父さんでお願いすると指名してきたとき、保証人の要件は関係なくなるのです。

もっとも、貸主も保証会社も、弁済する資力が期待できない人を保証人にしておいても、無駄になりますので、それはそれで、当事者たちが考えるでしょう。

しかし、微妙なところと言ったのは、要は、貸主や保証会社が、あなたが保証人になってくれませんか？と言ってくることが予想できます。そのとき、あなたがきっぱりと断れるかどうか？ってことにかかってくると思います。

先方も商売ですからね、「このままでは、お父さんにご迷惑がかかってしまいますよ。できれば、あなたが保証人になってくれませんか？」という話になってくると思います。そのとき、あなたが自分ではできない。父親からは差し押えをしようとしても、無理ですよ！と毅然と伝えるってことです。

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