教えて！住まいの先生

府営住宅については市への移管が進められている分については移管された市の判断になります。
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/30309/00000000/ikanguidebook.pdf

府では2021年に策定された「住まうビジョン・大阪」により、人口減や空き家の増加を考慮して数を減らしつつも引き続き府営住宅を活用していく方針です。

人口や世帯数の減少、高齢化のさらなる進展や在住外国人の増加等社会情勢が大きく変化する中で、質的側面を満たし、かつ経済的側面及び社会的側面から居住の安定確保を図るべき世帯に対応し、危機事象時にも迅速に提供可能なストックとして有効活用できる公的賃貸住宅は、引き続き住宅セーフティネットにおいて重要な役割を担います。⼀⽅、公的賃貸住宅は、⾼度経済成⻑期に供給されたストックが⼀⻫に更新時期を迎えており、また、団地として供給されている公営住宅は立地が限定され、配慮を要する方が集住するなど多岐にわたる課題への対策が求められます。
これらの課題に対応するためには、⻑期的な視点に⽴ち社会情勢の変化に対応しつつ、⼤量の⾼度経済成⻑期のストックを適切かつ円滑に再編・整備することを通じて、将来⼾数の適正化、府⺠ニーズにも応えうる良質なストックの形成、⼤胆な⼟地の利⽤転換を通じた地域のまちづくりにつなげていくことが重要です。
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/35767/00000000/mokujiikou.pdf#page=32

ということですが、住宅が余ってくることは確実なので、岡沢議員の言うように府が直接やらなくても家賃補助などでセーフティーネットとする方法も考えられなくは無いでしょうね。

大阪府 令和 元年 ９月 定例会本会議 12月12日
◆（岡沢龍一君）
公的賃貸住宅のあり方についてお伺いします。
私の地元枚方では、現在、枚方市駅前の再整備事業が進められ、公社もその事業に参画し、公社賃貸住宅の建てかえを検討していると聞いています。
近年、民間住宅市場が成熟してきたことに加え、人口減少などにより、民間賃貸住宅の空き家の増加が顕著になってきている状況の中、府営住宅や府営住宅供給公社の賃貸住宅など、公的関与のある住宅のあり方について疑問を持っています。
民間賃貸住宅ストックが量的に充足しており、民間にできることは民間に委ねるということを基本に、これらのストックを有効に活用することで、府営住宅や公社賃貸住宅など公共が関与する住宅の役割は少なくなると考えるが、住宅まちづくり部長に所見をお伺いいたします。

◎住宅まちづくり部長（藤本秀司君） 大阪府では、住宅まちづくり政策の方向性を示す住まうビジョン・大阪に基づき、府民の居住の安定確保に当たっては、公営住宅や公社賃貸住宅等の公的賃貸住宅や民間賃貸住宅を含めた府域の住宅ストック全体を活用し、府民の安全安心な居住と活力を確保する政策を進めることとしています。
高齢者や障がい者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度や、入居後の見守りサービスなど、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネットの環境整備を進めており、公営住宅は、それでもなお自力で住宅を確保することができない方へのいわゆるセーフティーネットとしての役割を担っていると認識しています。
また、公社賃貸住宅についても、その役割の一翼を担うとともに、高齢者の孤立防止や子育て世代への支援といった社会的課題に対応するなど、地域のまちづくりへの貢献という府の住宅まちづくり政策の課題に即した事業展開をする役割を担っています。
なお、公的賃貸住宅は、社会情勢の変化を見ながら、これまでも建てかえなどの機会を捉え、少しずつ戸数の縮減を進めておりますが、住宅セーフティーネットの環境整備が進んでもなお住宅を確保することができない府民へのセーフティーネットとして、行政が果たすべき最低限の役割は残るものと認識しています。

◆（岡沢龍一君） これからも公営住宅は住宅セーフティーネットを担うとの答弁ですが、賃貸住宅等をめぐる状況は、住宅確保要配慮者が増加傾向にあり、賃貸住宅に多く居住している実態にあります。
公的賃貸住宅等では、現状でも住宅確保要配慮者全体をカバーできるような整備水準となっておらず、今後の住宅確保要配慮者の増加に見合うような環境整備には限界があります。そのため、民間賃貸住宅を住宅セーフティーネットの機能の強化のために活用することが求められていることになります。
人口減少社会を迎え、空き家、空き室が増加しており、空き家、空き室については防災・防犯、衛生、景観、地域活性化等の観点から、その利活用等が求められており、耐震性を有し、比較的活用が容易な空き家、空き室を中心に住宅確保要配慮者の居住の安定策と適切に施策のマッチングができれば、住宅セーフティーネットの機能強化に加え、空き家、空き室対策にも資することができると考えています。
住宅確保要配慮者の増加に対応するため、空き家の活用を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築も含め、住宅セーフティーネット機能を一〇〇％民間賃貸住宅に任せて、府営住宅や公社賃貸住宅を売却し、その売却益を家賃補助などで民間に投資すべきと考えますが、住宅まちづくり部長の所見をお伺いいたします。

◎住宅まちづくり部長（藤本秀司君） 民間賃貸住宅の空き家を利用した住宅セーフティーネット機能については、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、高齢者や障がい者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録や、その入居や生活支援等を行う居住支援法人の指定を積極的に進めているところです。
さらに、セーフティーネット住宅と住宅確保要配慮者のマッチングなど、地域の実情に応じた居住支援体制の構築のため、地元市町村を初め、地域で活動する居住支援法人や不動産団体等で構成する市町村単位での居住支援協議会の設立を支援するなど、住宅セーフティーネット機能の強化を図ってまいります。
それでもなお、公的賃貸住宅が担う役割は一定残るものと認識しており、府営住宅や公社賃貸住宅については、家賃収入等の財源を有するこれらのストックを住宅セーフティーネットの役割を担うものとして、有効かつ効果的に活用してまいります。
なお、御指摘の売却益による家賃補助等の施策につきましては、半永久的に財源の確保が必要となることが想定され、その確保は困難であると認識しています。

◆（岡沢龍一君） 民間住宅の空き家の活用や市場の環境整備が進めば、公的賃貸住宅の役割はおのずと少なくなると思います。民間にできることは民間に任せるということを基本に、私としては、住宅セーフティーネット機能を一〇〇％民間賃貸住宅に任せて、将来的に公的賃貸住宅をなくしていくべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

◎知事（吉村洋文君） 岡沢議員の御質問にお答えを申し上げます。
住宅市場全体が成熟する中で、民間にできることは民間に任せるということは、非常に重要な基本的な理念だというふうに思っています。民間賃貸住宅を含めた府域の住宅ストック全体を活用して、府民の居住の安定性の確保を図ってまいりたいと思います。
公的賃貸住宅については、その制度を的確に運用しながら、市場において住宅を確保できない府民への住宅セーフティーネットとして、民間では対応できない範囲での役割を担うものと考えております。
ただ、民間住宅と公的住宅の差というのが、非常に埋まってきている状況だというふうにも思っていまして、本当に公として果たすべき役割は何なのか、公営住宅が持つ役割は何なのか、住宅セーフティーネットという一言ではなくて、その具体的なものは何なのかというのをもう少しやっぱりこれは追求していかなければならないというふうに思っています。
今後、令和三年の住まうビジョン・大阪の改定にあわせて、民間の活力を最大限に活用できる住宅まちづくり政策のあり方について検討していきたいと思います。

◆（岡沢龍一君） 枚方市駅前にある公社枚方団地については、これまで建てかえと売却を比較検討されてきました。検討の結果、公社の経営にとって建てかえが有利と判断され、現在建てかえの方向性で計画が進んでいます。この建てかえ計画が進めば、この先五十年間は公社枚方団地が存続することになります。
枚方市の将来人口推計では、平成二十四年をピークに減少に転じ、その後微減傾向が続いており、令和二十五年度までに約九万六千二百人減少し、その後さらに減少が進むと予測されています。
私は、枚方市駅周辺のにぎわいを創出し、地域活性化につなげるためにも、枚方市の玄関口となる市駅前の一等地にある公社枚方団地は売却する方向で見直しをするべきと考えます。
また、府域の民間賃貸住宅では、多くの空き家が発生しており、その有効活用が求められています。このため、府民の居住の安定確保にあっては、民間賃貸住宅の住宅ストック全体を活用した政策転換により、住宅確保要配慮者が安心して住まいを確保できる環境整備をより一層推進し、府民の居住の安定確保を図るとともに、これらの取り組みの結果として公的賃貸住宅は規模縮小から売却を進め、将来的に廃止するよう要望して、この質問を終わります。

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