教えて!住まいの先生

Q 耐震診断の義務について、質問です。 今の法律では、建築物によっては、耐震診断は義務ではなく努力義務とされています。 これについて、そうなった経緯が記載された議事録等は残されているでしょうか。

また、今後の法改定で、努力義務が全て義務とされる事は考えられるでしょうか。国土交通省のコメント等あれば知りたいです。
質問日時: 2023/11/16 15:37:55 解決済み 解決日時: 2023/11/25 10:56:35
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ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時: 2023/11/25 10:56:35
建築士です。

>経緯が記載された議事録等は残されているでしょうか。
→ 見た事ありませんし、恐らく無いと思います。

>今後の法改定で、努力義務が全て義務とされる事は考えられるでしょうか。
→考えられません。
万が一、そうなった場合、「全ての耐震対策費用(調査、設計、施工)を、全て公費(税金)で賄う」という条件が大前提になります。
そんな事はあり得ません。つまり、「全て義務化」は、あり得ない、となります。

「全て義務化」を、「カネは出さんがやりなさい」なんて言ったら、国民は激怒してクーデーターや政権転覆が起きますよ。
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質問した人からのコメント

回答日時: 2023/11/25 10:56:35

やはりそうですか。
普通に考えてありえないですよね。
解説ありがとうございました。

回答

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A 回答日時: 2023/11/19 13:47:08
☆、区分所有とするマンションなどの場合には、耐震改装工事費も
15年~20年ごとの記録は、管理組合や管理会社に細んが常識です。
役所官公庁建物も60年ごと改築が多く、耐震工事も90%前後といわ

れます。だが民間の建物は市町村が助成策も大地震後の背景であり、
木造戸建て住宅では一定幅は進んでいるが、マンション於いて特別な
助成金もなく少ないはずです。国交省のコメントも努力義務は無理?。
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A 回答日時: 2023/11/16 22:24:42
議事録などは取っていたかもしれませんが、書類の保存期間を過ぎており、処分されていると思います。よって今は残っていないでしょう。

個人の所有物に対して義務化し、その費用を所有者に負担させるのは、所有権に対する侵害となるため、国からの補助金などが必要となります。それだけのことをして耐震診断をしなければならないほど、地震の発生確率はないと思われますし、新耐震になってから40年以上経過していることから、対象となる建物は老朽化しているものが多いです。個人所有の老朽化した建物を延命化するということに国費を投じる事もまた、難しいので、義務化とはならないと思います。
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