教えて！住まいの先生

大変ですね。
建物所有目的の定期借地契約は、土地引き渡し前に、公正証書契約をしないと無効です。
すでに、質問者様は、祖父母の代に引き渡しを受けているので、定期借地契約はそもそも締結できません（まあ、脅しで仕掛けてくることはあり得ますが）。

地代の改定（値上げ）要件は
１、地代が、そもそも安い、
２、周辺相場の上昇
３、公租公課の上昇

これら３点のいずれかを満たさないと、地代引き上げ請求はできないですね。

ただ、どれかの条件を示す証拠を持ち出してきて、改定を迫られるかもしれません。気に入らなければ拒否すれば良いです。
ただ、相手が、調停や訴訟に持ちこんできた時（とりわけ訴訟）には、受けて立たざろう得ません。精神的にもプレッシャがかかりますね。

大変かもしれませんが、じっくり構えて下さい。
建物が有れば、借地借家法で守られます。

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まぁ、地主が代わったからって勝手に地代を上げるのは法で禁止されています。
借主の合意があれば別ですが、納得行かなく合意できなければ上げる事は出来ません。

どうしても上げたければ、貸主は裁判所に調停を求めるます。
そうすると裁判所が適正な家賃を決めてくれますよ。
それまで合意しなければいい。

後、契約を巻きなおすと言って、
「定期借地契約」と言うのを持って来る場合がありますが、絶対サインしてはいけません。
サインするの場合は
「(普通）借地契約」です。
定期借地契約で、２年とか契約すると、２年したら立ち退き料も貰えず、建物を貴方の費用で壊して出て行かなければなりませんよ。

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開発業者相手に個人が値段交渉なんて不可能ですよ。
出来たとしても、50万位値引きしましょうか～ｗと
バカにされるような交渉で終わりです。
相手はあなたに買取って欲しいのではなく、買取を
断念させ安い立退料で追い出しが目的だからね。

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