教えて！住まいの先生
Q 戸建住替え時の「所有権保存の登記費用の減税」適用方法について。 持家を売却→中古戸建住宅の購入を予定しております。売却実行の翌日に購入実行の【売り先行】を予定しております。
売却実行∶10/1
購入実行∶10/2
現住所は売却物件と同一住所、
住所票や印鑑証明は現住所（売却物件住所）です。
売却物件の登記は現住所となりす。
売却→購入のタイミングでは住所変更せずに購入完了後に変更を行う予定でおりましたが、
購入時に購入先の住所でないと「所有権保存の登記費用の減税」を受けられ無いと認識しております。
売却→購入用に印鑑証明は予め取得（有効期限内）、
持家売却前に住所変更を行い、変更後の住民票取得にて、売却時に住所変更登記の依頼を行う事で、「所有権保存の登記費用の減税」を受ける事は可能でしょうか。
上記フローにて売方、買方に問題はございませんでしょうか。
購入実行∶10/2
現住所は売却物件と同一住所、
住所票や印鑑証明は現住所（売却物件住所）です。
売却物件の登記は現住所となりす。
売却→購入のタイミングでは住所変更せずに購入完了後に変更を行う予定でおりましたが、
購入時に購入先の住所でないと「所有権保存の登記費用の減税」を受けられ無いと認識しております。
売却→購入用に印鑑証明は予め取得（有効期限内）、
持家売却前に住所変更を行い、変更後の住民票取得にて、売却時に住所変更登記の依頼を行う事で、「所有権保存の登記費用の減税」を受ける事は可能でしょうか。
上記フローにて売方、買方に問題はございませんでしょうか。
ベストアンサーに選ばれた回答
A
回答日時：
2024/10/3 09:05:11
＞購入時に購入先の住所でないと「所有権保存の登記費用の減税」を受けられ無いと認識しております。
そんなことはありませんが…
＞売却→購入用に印鑑証明は予め取得（有効期限内）、
持家売却前に住所変更を行い、変更後の住民票取得にて、売却時に住所変更登記の依頼を行う事で、「所有権保存の登記費用の減税」を受ける事は可能でしょうか。
売却時に有効期限内の印鑑証明書があれば、売却不動産の住所変更登記は不要です。
そもそも、現住所のままで、売却不動産の売買契約書や売却の媒介契約書を添付すれば、住宅用家屋証明書は取れますから減税を受けられます。申立書の書き方に工夫が必要な場合もありますが。
売却は現住所、購入は新住所、とした方があとで住所変更登記をしなくても済むのでいいかもしれませんが。
表題登記を土地家屋調査士に依頼するのであれば、住宅用家屋証明書も取得してくれるはずです。
そんなことはありませんが…
＞売却→購入用に印鑑証明は予め取得（有効期限内）、
持家売却前に住所変更を行い、変更後の住民票取得にて、売却時に住所変更登記の依頼を行う事で、「所有権保存の登記費用の減税」を受ける事は可能でしょうか。
売却時に有効期限内の印鑑証明書があれば、売却不動産の住所変更登記は不要です。
そもそも、現住所のままで、売却不動産の売買契約書や売却の媒介契約書を添付すれば、住宅用家屋証明書は取れますから減税を受けられます。申立書の書き方に工夫が必要な場合もありますが。
売却は現住所、購入は新住所、とした方があとで住所変更登記をしなくても済むのでいいかもしれませんが。
表題登記を土地家屋調査士に依頼するのであれば、住宅用家屋証明書も取得してくれるはずです。
質問した人からのコメント
回答日時： 2024/10/3 09:05:11
コメント頂いたとおり、住民票移さずとも可能でした。
ありがとうございました。
回答
2 件中、1～2件を表示
- 前へ
- 1
- 次へ
A
回答日時：
2024/8/21 07:15:23
所有権保存の登記費用の減税を受けるためには、購入物件の住所に住民票を移しておく必要があります。売却前に住所変更を行い、新しい住民票を取得してから売却・購入を進める計画は適切です。この手続きにより、購入時の登記費用で減税を受けることが可能です。ただし、住所変更や登記のタイミングによっては、手続きに時間がかかる場合があるため、事前に関連する手続きの所要時間を確認し、余裕を持って行動することをお勧めします。売方、買方ともに問題はないと考えられますが、不動産取引においては双方の合意が重要ですので、事前にしっかりと調整を行うことが大切です。
※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。
※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。
A
回答日時：
2024/8/21 07:15:20
・「所有権保存の登記費用の減税」を受けるためには、新しい住宅の所在地に転居していることが条件となります。
・売却前に新しい住所に転居し、住民票を取得しておけば、売却時に新住所での登記が可能になります。
・そのため、あなたが計画されているフロー(売却前に新住所に転居→売却時に新住所で登記→購入)で問題ありません。
・売却と購入のタイミングが近接していれば、一時的に実家などの住所に転居する必要もなく、スムーズに「所有権保存の登記費用の減税」を受けられます。
・ただし、売却前に新住所に転居する際、印鑑証明書の有効期限が切れていないことが重要です。期限が切れている場合は、新住所で改めて印鑑証明書を取得する必要があります。
※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。
・売却前に新しい住所に転居し、住民票を取得しておけば、売却時に新住所での登記が可能になります。
・そのため、あなたが計画されているフロー(売却前に新住所に転居→売却時に新住所で登記→購入)で問題ありません。
・売却と購入のタイミングが近接していれば、一時的に実家などの住所に転居する必要もなく、スムーズに「所有権保存の登記費用の減税」を受けられます。
・ただし、売却前に新住所に転居する際、印鑑証明書の有効期限が切れていないことが重要です。期限が切れている場合は、新住所で改めて印鑑証明書を取得する必要があります。
※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。
2 件中、1～2件を表示
- 前へ
- 1
- 次へ
Yahoo!不動産で住まいを探そう！
関連する物件をYahoo!不動産で探す
-
新築マンション
3LDK以上のマンション
-
賃貸物件
ペット可・相談可の賃貸物件を探す
-
中古マンション
駅まで徒歩5分以内の中古マンション
-
新築戸建て
南側に道路がある新築一戸建て
-
中古戸建て
リノベーション・リフォーム済み（予定含む）の中古一戸建て
-
土地
南側に道路がある土地
