教えて!住まいの先生
Q 新耐震基準物件について 昭和56年5月31日以降に建築確認申請を受けて、新築の工事に着手した建築物であっても耐震診断を行っている場合はありますでしょうか。
耐震診断は、旧耐震の建物が行うのでしょうか。
耐震診断について詳しくご教示いただきたく存じます。
何卒宜しくお願いいたします。
耐震診断について詳しくご教示いただきたく存じます。
何卒宜しくお願いいたします。
回答
6 件中、1~6件を表示
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A
回答日時:
2024/11/20 11:06:31
全然ありますよ。
1981年(昭和56年)6月以降の建築確認物件 : 新耐震基準
2000年(平成12年)6月以降の建築確認物件:新・新耐震基準(通称・現行基準)
この新耐震~新・新耐震に変わる19年間の建物のうち4号特例物件(添付画像参照)は筋交いなどを配置した耐力壁図面の提出も不要(審査省略対象)であった為、設計士も耐力壁の計算をせず、現場で大工が経験と勘で筋交いを入れていたというのも珍しくありません。
新耐震基準という基準があるのに審査が無かったので守られていない住宅が一定数存在しています。
なので新耐震基準の建物のはずなのに耐震診断で倒壊の危険性ありとしてジャッジされることも十分あり得ます。
1981年(昭和56年)6月以降の建築確認物件 : 新耐震基準
2000年(平成12年)6月以降の建築確認物件:新・新耐震基準(通称・現行基準)
この新耐震~新・新耐震に変わる19年間の建物のうち4号特例物件(添付画像参照)は筋交いなどを配置した耐力壁図面の提出も不要(審査省略対象)であった為、設計士も耐力壁の計算をせず、現場で大工が経験と勘で筋交いを入れていたというのも珍しくありません。
新耐震基準という基準があるのに審査が無かったので守られていない住宅が一定数存在しています。
なので新耐震基準の建物のはずなのに耐震診断で倒壊の危険性ありとしてジャッジされることも十分あり得ます。
A
回答日時:
2024/11/19 11:38:34
家主が心配なら、昨年建てた建物でも有料で耐震診断受ける事が出来ると思います。
ここ最近、地震の話題が続くので割合とかは分かりませんが1981年6月以降の建物でもかなり耐震診断がされているのではないでしょうか。
只、それ以前の旧耐震基準で建てられた建物の場合、役所を通して無料で耐震診断が受けられると言う事が変な風に拡がり、質問主様の様な疑問が生まれたのではないでしょうか。
ここ最近、地震の話題が続くので割合とかは分かりませんが1981年6月以降の建物でもかなり耐震診断がされているのではないでしょうか。
只、それ以前の旧耐震基準で建てられた建物の場合、役所を通して無料で耐震診断が受けられると言う事が変な風に拡がり、質問主様の様な疑問が生まれたのではないでしょうか。
A
回答日時:
2024/11/19 08:02:31
☆,質問の件で市町村は、建物の耐震化促進法で耐震改修の場合には、
昭和56年5月31日以前の木造二階以下で木造専用住宅が建物の対象と
します。それ以降の6月1日以降の専用住宅には、その助成金はないが、
2000年にそれ以前の大地震で、耐震筋かいの四分割充足率やN値金物
の簡易構造計算が必要となりました。それらの不安から、2000年以降
の基準で、建築士設計者へ地盤調査書や耐震診断依頼も増ようですね。
昭和56年5月31日以前の木造二階以下で木造専用住宅が建物の対象と
します。それ以降の6月1日以降の専用住宅には、その助成金はないが、
2000年にそれ以前の大地震で、耐震筋かいの四分割充足率やN値金物
の簡易構造計算が必要となりました。それらの不安から、2000年以降
の基準で、建築士設計者へ地盤調査書や耐震診断依頼も増ようですね。
A
回答日時:
2024/11/19 07:47:46
耐震は過疎
A
回答日時:
2024/11/19 07:19:09
新耐震基準に適合する建物でも、所有者の判断で耐震診断を行うことがあります。
・新耐震基準は昭和56年6月1日以降に着工された建物に適用されますが、それ以前の旧耐震基準の建物は耐震性が低い可能性があります。そのため、旧耐震基準の建物に対して耐震診断を行い、必要に応じて補強工事を行うことが一般的です。
・一方、新耐震基準の建物でも、所有者が建物の安全性を確認したい場合や、大規模な改修工事を行う際に耐震診断を実施することがあります。特に高層建築物や重要な施設では、より高い耐震性能が求められる場合があります。
・耐震診断は、建物の構造計算書や図面を基に、現行の耐震基準に適合しているかを確認するものです。診断の結果、耐震性能が不足していれば補強工事を行う必要があります。
したがって、新耐震基準の建物でも所有者の判断で耐震診断を行うことは可能です。建物の重要度や用途、所有者の安全性への配慮などから、耐震診断の実施が決定されます。
※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。
・新耐震基準は昭和56年6月1日以降に着工された建物に適用されますが、それ以前の旧耐震基準の建物は耐震性が低い可能性があります。そのため、旧耐震基準の建物に対して耐震診断を行い、必要に応じて補強工事を行うことが一般的です。
・一方、新耐震基準の建物でも、所有者が建物の安全性を確認したい場合や、大規模な改修工事を行う際に耐震診断を実施することがあります。特に高層建築物や重要な施設では、より高い耐震性能が求められる場合があります。
・耐震診断は、建物の構造計算書や図面を基に、現行の耐震基準に適合しているかを確認するものです。診断の結果、耐震性能が不足していれば補強工事を行う必要があります。
したがって、新耐震基準の建物でも所有者の判断で耐震診断を行うことは可能です。建物の重要度や用途、所有者の安全性への配慮などから、耐震診断の実施が決定されます。
※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。
A
回答日時:
2024/11/19 07:19:07
新耐震基準は1981年(昭和56年)6月1日から施行され、それ以降に建築確認を受けた物件はこの基準に基づいています。通常、耐震診断は旧耐震基準の建物に対して行われますが、新耐震基準の物件でも、地震リスクの再評価や補強の必要性を確認するために診断を行うことがあります。耐震診断は、建物の耐震性能を評価し、必要に応じて補強を提案するプロセスです。新耐震基準物件は一般的に耐震性能が高いとされていますが、個々の物件の状況に応じて専門家の意見を求めることが重要です。
参考にした回答
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1374265423
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12159200882
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12290663707
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13303679038
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14102342509
※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。
参考にした回答
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1374265423
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12159200882
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12290663707
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13303679038
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14102342509
※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。
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