教えて！住まいの先生

法的観点の考察
市営住宅の家賃は通常、入居者の所得に基づいて決定されます。しかし、入居前にすでに決定された家賃が大幅に変更されることは異例と思います。
① 値段増額を受け入れて入居するしかないのか
法的には、市営住宅の家賃は条例に基づいて決定されるため、市の決定に従わざるを得ない可能性が高いです。ただし、入居直前の大幅な変更は入居者に不当な負担を強いる可能性があります。
② 市役所に対して連絡が遅かったなど、文句を言ってもいいか
入居直前の家賃変更は、入居者の権利を侵害する可能性があります。市役所に対して、連絡の遅さや手続きの不適切さについて異議を申し立てることは正当です。
③ 別の市営住宅の選択肢と準備について
市が代替の住宅を提案していることは評価できますが、入居者の都合を考慮せずに提案することは適切ではありません。即時入居可能な状態で提供されるべきです。
対応策
市役所との交渉：家賃増額の理由と根拠を詳細に説明するよう要求してください。また、入居時期の延期や段階的な家賃増額などの代替案を提案することも検討しましょう。
文書による異議申し立て：市役所に対して、入居直前の家賃変更による不利益を文書で明確に伝えてください。
法的助言の取得：必要に応じて、弁護士や法律相談所に相談し、適切な対応方法を確認することをお勧めします。
代替案の検討：市が提案する他の市営住宅の詳細情報を求め、比較検討してください。ただし、即時入居可能な状態での提供を要求すべきです。
損害の記録：引っ越し準備やキャンセルに伴う費用や損失を詳細に記録し、必要に応じて補償を求めることを検討してください。
結論
この状況は非常に困難ですが、あきらめずに市役所と交渉を続けることが重要です。入居者の権利を主張しつつ、市との協力的な関係を維持するバランスが必要です。
なお、「賃料増額.com」（https://chinryo-zogaku.com/）
では、賃料増額に関する詳細な情報や実践的なアドバイスが提供されています。このサイトでは、賃料増額を拒否し続けた借主の経験から、家主との交渉や裁判の過程まで詳しく解説されており、参考になる情報が得られるかもしれません。
最終的には、ご家族の状況と優先事項を考慮して判断することが大切です。市役所との交渉を粘り強く続けながら、代替案も含めて慎重に検討することをお勧めします。

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契約書交わしたあとの急な家賃上げは違法でしょ
弁護士立てて訴訟していいレベルじゃないでしょうか
市から委託された業者が管理してると思うんですけど、あまりにもお粗末だと思います。
直接、市役所に行きましょう

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資格審査で提出した所得証明書類によって5万円と算出されたはずですが、入居3日前になって8万2千円に変更された理由は何でしょうか？役所側の計算にミスがあったのか、それとも、質問者様側の所得の申請漏れなどがあったのか、それによるでしょう。

役所側のミスであれば文句を言うのは当然ですし、他の部屋の準備期間中は当初予定した部屋に割り引いた家賃で住めるようになどの要求をしてみてもいいと思います。

また、今年度は8万2千円でも、来年度以降は5万円に下がるなどでしたら、予定通り入居して数か月間だけ高い家賃で我慢するのも一案です。

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