教えて！住まいの先生

確定申告時に、不動産所得要の『令和６年分収支内訳書』にマイナスを記載して、計算していくと還付されるのです。
マイナスが大きければ大きいほど還付金が多くなります。

これに詳しく乗っています。
https://adelielife.co.jp/column/post-4546/

◎抜粋
では実際に上記の式に何が当てはまるのかをみていきましょう。

まず、収入に当てはまるのは「家賃収入」のみです。仮に１部屋で7万円/月の家賃収入を得ていたのならば84万円/年となります。
そして経費に当てはまるものは「借入金の利子」、「固定資産税」、「管理委託費」、「修繕積立金」、「減価償却費」、「広告費」、「雑費」などです。
一つずつ詳しく説明しても良いのですが今回は簡単にみていきましょう。

・ 借入金の利子：約20万円。ローンに対しての利息払い分。
・ 固定資産税：約5万円。物件を所有している人に毎年かかる税金。
・ 管理委託費：約５万円。賃貸経営を代行してくれる不動産管理会社に支払うもの。
・ 修繕積立金：約10万円。共用部分を維持・修繕するために支払うもの。
・ 減価償却費：約50万円。固定資産の取得にかかった費用の全額を耐用年数に応じて配分したもの。
・ 広告費：約20万円。入居者を募集するためにかかる費用。
・ 雑費：約25万円。物件視察のための交通費、不動産に関する打ち合わせや商談の際の飲食費、勉強のための書籍代など。

主に上記が経費として該当しますが、全てが実際に自分の財布からお金が必要なわけではありません。
マンション投資をしている人はこれらを経費として計上することが法律により認められているのです。
は収入と経費の合計が出たので先程の計算式にあてはめてみましょう。
そうすると、８４万(収入) ― １３４万(経費) ＝ ▲５０万の赤字所得となります。
この場合、赤字となりましたので確定申告することにより税金の還付を受けることができます。
これがマンション投資による『節税』という効果です。

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