教えて！住まいの先生

認知症になる前に書面や公正証書で、子ども2人に財産処分を任せると意思表示しても、それだけでは法的な効力は不十分です。
認知症になって判断能力が失われた場合、その書面だけでは不動産の売却はできません。
お母さまが認知症になる前であれば、以下の方法が現実的かつ有効です。
任意後見契約（公正証書）
認知症になったときのために、あらかじめ任意後見人（あなたや弟さん）を指定する契約。
公証役場で任意後見契約を締結します。
判断能力が低下した際、家庭裁判所に申し立てて任意後見を発動させます。
後見人として、不動産の売却や施設費用の支払いが可能になります。
任意後見契約だけでは、即売却できません。
発動には、医師の診断書や家庭裁判所の手続きが必要です。
家族信託（民事信託）
もっと自由度が高く、柔軟な運用ができるのがこちら。
不動産などを信託財産として、子ども（受託者）に預ける契約を結びます。
子ども（あなたと弟さんなど）は契約に基づいて、お母さまのために不動産の売却・管理が可能。
売却後の代金も、信託財産として管理・運用できる。
裁判所の関与がなく柔軟かつ迅速に資産管理が可能ですが、信託設計には専門家のサポートが必要です。
今売る・後で売る、の判断材料
今売るメリット
お母さまの意思能力があるうちに、スムーズに売却可能。
まとまった資金を確保し、将来の施設費や医療費に備えられる。
不動産の管理負担や、空き家リスクを回避。
後で売るリスク
お母さまが認知症になった後は、売却には成年後見制度など煩雑な手続きが必要。
家庭裁判所の監督が入ると、売却が認められないケースや制限も。
家賃収入で運用する案もあるが、賃貸には管理の手間・空室リスクもある。
あなたと弟さんの共有意思を明確に
今後トラブルを防ぐためにも、任意後見契約または 家族信託契約を活用しつつ、財産の使い道分配の方針 を文書で明確にしておくと安心です。

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