教えて！住まいの先生
Q 住宅ローン控除について。 現在、注文住宅を計画中で、２０２６年２月頃に引き渡し予定です。 しかし、住宅ローン控除は２０２５年で終了予定ということを契約後に知ってしまいました。
自分の勉強不足もあり情け無い話ですが、業者も長期優良住宅で住宅ローン控除も対象の家と説明してきたので受けれるものと思っていたのにショックです。
業者、その界隈のYouTuberの動画でも
◯数十年と継続している制度である
◯家づくりは色んな関係の業種が関わるので経済を回すためにも購入者の購買意欲が下げないように継続する
◯上記と被りますが、金利も上がりますます家の買い控えが進みそうな状況で制度を打ち切りにして拍車をかけるようなことはしないと思う
等の意見がありますが、果たしてそうなのでしょうか？
仮に延長したとしても、◯千万以上の家、省エネ基準の引き上げなどで受けれないといったことも危惧してしまいます。
今の政府、財務省のことですがら平気で制度廃止、改悪を発表しそうで怖いです。
こればかりはここで質問しても到底答えはでないですが、みなさんの意見も聞かせて欲しいです。
また、再度延長するとなるとその発表はいつくらいににするのでしょうか？
過去の延長の発表のタイミングなども踏まえて概ねの予想はできますでしょうか？
どうぞよろしくお願いします。
業者、その界隈のYouTuberの動画でも
◯数十年と継続している制度である
◯家づくりは色んな関係の業種が関わるので経済を回すためにも購入者の購買意欲が下げないように継続する
◯上記と被りますが、金利も上がりますます家の買い控えが進みそうな状況で制度を打ち切りにして拍車をかけるようなことはしないと思う
等の意見がありますが、果たしてそうなのでしょうか？
仮に延長したとしても、◯千万以上の家、省エネ基準の引き上げなどで受けれないといったことも危惧してしまいます。
今の政府、財務省のことですがら平気で制度廃止、改悪を発表しそうで怖いです。
こればかりはここで質問しても到底答えはでないですが、みなさんの意見も聞かせて欲しいです。
また、再度延長するとなるとその発表はいつくらいににするのでしょうか？
過去の延長の発表のタイミングなども踏まえて概ねの予想はできますでしょうか？
どうぞよろしくお願いします。
回答
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A
回答日時：
2025/4/6 11:40:33
こんにちは。Yahoo知恵袋で専門家登録をして頂いているゼロシステムズの田中勲と申します。
ご相談の「住宅ローン控除が2025年で終了予定とされていることへの不安」、とてもよく分かります。
家づくりは一生に一度あるかないかの大きな決断ですし、数百万円単位の差が出る可能性がある制度ですから、不安になるのも当然です。
■現行の住宅ローン控除制度について
2024年時点での制度では、2025年（令和7年）末までに入居した場合に住宅ローン控除が適用されるルールです。ただし、これは「現行の期限」であり、「その後に廃止が確定している」というわけではありません。過去にも何度も期限を迎えるたびに延長や見直しが行われてきました。
■過去の延長事例とタイミング
住宅ローン控除の延長・改正の発表は、通常はその前年の年末（12月）に実施される税制改正大綱で明らかになります。
例）
2021年12月 → 2022年～2025年の現行制度が発表
2019年12月 → 消費税増税に伴う優遇措置が延長発表
つまり、2026年以降に延長があるかどうかは、2025年12月の税制改正大綱で判明する可能性が高いです。
■延長の可能性は？
住宅ローン控除は過去30年以上続いてきた制度
住宅関連産業は経済波及効果が大きく、支援が継続されやすい
金利上昇局面での住宅需要冷え込みを防ぐための対策が求められている
これらの背景から、多くの業界関係者や専門家は「何らかの形で延長や別制度に引き継がれる可能性が高い」と見ています。
ただし、ご指摘のとおり、近年は「対象を省エネ住宅など一定基準以上に限定」「控除額を縮小」する傾向があります。
そのため、仮に延長があったとしても、「長期優良住宅」や「認定低炭素住宅」など、基準を満たさない住宅は対象外となる可能性も十分あります。
■現時点での対応として
注文住宅の完成が2026年2月とのことですが、以下のような対策もご検討されてはいかがでしょうか？
●完成・引渡し時期の前倒しが可能か工務店に確認
可能であれば2025年内の引き渡しを目指せば、現行制度の恩恵を確実に受けられます。
●住宅性能のグレードを確認
住宅ローン控除が継続された場合でも、省エネ基準が厳しくなる可能性があるため、今のうちに「断熱等性能等級5以上」「一次エネルギー消費量等級6以上」などを意識しておくと安心です。
●資金計画に控除なしのシミュレーションも用意
最悪、控除が受けられなかった場合の家計も見ておきましょう。後悔を減らすポイントになります。
下記のページでも住宅ローン控除や住宅ローン審査に関する知識をまとめていますので、ご参照ください。
https://0systems.com/simulator-list/
お役に立てれば幸いでございます。
ご相談の「住宅ローン控除が2025年で終了予定とされていることへの不安」、とてもよく分かります。
家づくりは一生に一度あるかないかの大きな決断ですし、数百万円単位の差が出る可能性がある制度ですから、不安になるのも当然です。
■現行の住宅ローン控除制度について
2024年時点での制度では、2025年（令和7年）末までに入居した場合に住宅ローン控除が適用されるルールです。ただし、これは「現行の期限」であり、「その後に廃止が確定している」というわけではありません。過去にも何度も期限を迎えるたびに延長や見直しが行われてきました。
■過去の延長事例とタイミング
住宅ローン控除の延長・改正の発表は、通常はその前年の年末（12月）に実施される税制改正大綱で明らかになります。
例）
2021年12月 → 2022年～2025年の現行制度が発表
2019年12月 → 消費税増税に伴う優遇措置が延長発表
つまり、2026年以降に延長があるかどうかは、2025年12月の税制改正大綱で判明する可能性が高いです。
■延長の可能性は？
住宅ローン控除は過去30年以上続いてきた制度
住宅関連産業は経済波及効果が大きく、支援が継続されやすい
金利上昇局面での住宅需要冷え込みを防ぐための対策が求められている
これらの背景から、多くの業界関係者や専門家は「何らかの形で延長や別制度に引き継がれる可能性が高い」と見ています。
ただし、ご指摘のとおり、近年は「対象を省エネ住宅など一定基準以上に限定」「控除額を縮小」する傾向があります。
そのため、仮に延長があったとしても、「長期優良住宅」や「認定低炭素住宅」など、基準を満たさない住宅は対象外となる可能性も十分あります。
■現時点での対応として
注文住宅の完成が2026年2月とのことですが、以下のような対策もご検討されてはいかがでしょうか？
●完成・引渡し時期の前倒しが可能か工務店に確認
可能であれば2025年内の引き渡しを目指せば、現行制度の恩恵を確実に受けられます。
●住宅性能のグレードを確認
住宅ローン控除が継続された場合でも、省エネ基準が厳しくなる可能性があるため、今のうちに「断熱等性能等級5以上」「一次エネルギー消費量等級6以上」などを意識しておくと安心です。
●資金計画に控除なしのシミュレーションも用意
最悪、控除が受けられなかった場合の家計も見ておきましょう。後悔を減らすポイントになります。
下記のページでも住宅ローン控除や住宅ローン審査に関する知識をまとめていますので、ご参照ください。
https://0systems.com/simulator-list/
お役に立てれば幸いでございます。
A
回答日時：
2025/4/6 11:35:26
住宅ローン控除による個人の税金の軽減額
＝税収減
よりも、住宅建築による各種の税金の額
＝税収増
の方が大きいので廃止は無いですね。
適用基準はだんだん上がっていますが。
住宅ローン控除は「国家的な景気刺激策」なんです。
＞再度延長するとなるとその発表はいつくらいににするのでしょうか？
「令和7年に入居」に関しては正式は発表は令和7年3月31日です。
「令和8年に入居」に関しても令和8年3月31日でしょう。
令和7年末には令和8年度税制改正大綱が公表されるでしょうから
概要は令和7年末に公表。
正式決定は令和8年3月31日＝令和7年度末となるでしょう。
参考
国土交通省「住宅ローン減税」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
＝税収減
よりも、住宅建築による各種の税金の額
＝税収増
の方が大きいので廃止は無いですね。
適用基準はだんだん上がっていますが。
住宅ローン控除は「国家的な景気刺激策」なんです。
＞再度延長するとなるとその発表はいつくらいににするのでしょうか？
「令和7年に入居」に関しては正式は発表は令和7年3月31日です。
「令和8年に入居」に関しても令和8年3月31日でしょう。
令和7年末には令和8年度税制改正大綱が公表されるでしょうから
概要は令和7年末に公表。
正式決定は令和8年3月31日＝令和7年度末となるでしょう。
参考
国土交通省「住宅ローン減税」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
A
回答日時：
2025/4/6 11:08:40
規模を縮小したり拡大したりしながらも続いてきてる制度なので急に無くなるとは考えにくいです。
とりあえずは長期優良住宅以上の断熱性能は要求される（公的証明必要）でしょうけど継続はされると思います。
ほぼ確定するのは年末の税制大綱発表時、税制大綱に記載されていればほぼそのままの内容で継続されてきています。
自動車業界同様に建築業界も政府とは繋がりがありますからね。
とりあえずは長期優良住宅以上の断熱性能は要求される（公的証明必要）でしょうけど継続はされると思います。
ほぼ確定するのは年末の税制大綱発表時、税制大綱に記載されていればほぼそのままの内容で継続されてきています。
自動車業界同様に建築業界も政府とは繋がりがありますからね。
A
回答日時：
2025/4/6 10:58:59
住宅ローン控除は名称や内容は多少違えど、1972年から続いている制度です。
突然の廃止は住宅業界への影響は多大なもので、安易にはしないだろうというのが大方の見方です。
この4月からの省エネ義務化に伴い、それ以下の断熱性の住宅は対象外になりました。
2030年までにはさらにZEH水準まで基準が引き上げられる予定のため、それまでにはローン控除も対象基準を引上げられる可能性はありますが、すぐに来年というのは考えにくいですね。
突然の廃止は住宅業界への影響は多大なもので、安易にはしないだろうというのが大方の見方です。
この4月からの省エネ義務化に伴い、それ以下の断熱性の住宅は対象外になりました。
2030年までにはさらにZEH水準まで基準が引き上げられる予定のため、それまでにはローン控除も対象基準を引上げられる可能性はありますが、すぐに来年というのは考えにくいですね。
A
回答日時：
2025/4/6 10:55:08
必ず延長しますから心配ありません
建築業界が駄目になりますから大丈夫です
建築業界が駄目になりますから大丈夫です
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