教えて！住まいの先生

坊さんです。借家やアパートであっても一般には（多くの事例では）普通にお葬式（通夜・葬儀）を行うことは出来ます。もちろん大規模なものはありませんが、小規模な「親族のみで一般会葬者なし」～「一般会葬者30名程度」の葬儀ならアパートに伺って行ったことは何度もあります。借家やアパートのご自宅で（病気等で死因がはっきりして）亡くなった場合もありますし、病院等で亡くなったりしてお住まいだった借家やアパートにご遺体を搬入して行った場合もあります。
ご質問ではその知人さんの母親がその借家又はアパートに同居されていたのかが不明ですが賃貸借契約の話しが出ていますので同居されていた契約当事者さんだと思いますので、その大家さんのご遺体搬入拒否はあくまで法律的には「強いお願い」の範囲内と言えます。（賃貸借契約に特約として明記した約定があれば契約上の拒否権になりえますが、一般にはそのような契約の事例は無いものと思慮されます。）
なお、住宅の賃貸借契約は一身専属的な特段の特約の無い限り、通常は債権債務として相続の対象であり法定承継となるはずです。このことは大正13年3月13日の大審院判決（当時の最高裁）の判例で確立されており「賃借人が死亡した場合、同人の有していた賃貸借上の権利義務は、相続人に承継される。」のは一般原則です。この原則でも困ることが生じることがあるとすれば、１．相続人が複数人である場合に誰が相続したのかを明確にする必要があること。２．連帯保証人は、当該賃貸借契約に関して故人である貸主と契約した保証契約を引き継ぐ必要があるのですが、保証人が保証会社では無い個人の場合には人間関係でつながっており法律上と関係なく拒否されることがあるぐらいです。
なお、賃貸借契約に、この賃貸借契約は契約者の死亡によって消滅し相続の対象としない旨特約があればそれは有効なので相続の対象になりません。また公営住宅の場合にも入居者死亡では「公営住宅は低所得者等の一定の条件を具備するものに限定し社会福祉の増進に寄与することを目的として提供するものであるから、その相続人は当該公営住宅を使用する権利を当然に承継するものではない。」との平成2年10月18日最高裁判例があるので相続人の資格要件があります。

経済的に大変そうですが、葬儀屋さんの倉庫に預けても預かり料が1日2万円程度要するでしょうから、早めに予約できる火葬場を見つけてとにかくまずは火葬を早く済ませることをお勧めします。先日の私のご縁のあった事例でも、私の市内は火葬場が混雑で4日待ちでしたので、火葬料が高くなっても市外の民間火葬場を選択し翌日火葬しました。火葬料が倍額以上ですが、預かり日数が1日で済んだ分6万円浮きましたので市営火葬場で行うより総額は安くおさまりました。葬儀社さんに費用を抑える方法を相談すべきです。

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