教えて！住まいの先生

価格設定は売主の自由ですから、気持ちはともかく、法的にはそれを禁ずることはできないでしょう。

ただ、不動産業に特化した、行政上の規制という点では多少話は異なります。例えば、広告していた場合、「広告有効期限」を必ず記載する事になっています。ネットなら短いかもしれませんが、チラシ等であればもっと長い期間を設定しているでしょう。広告有効期限内での値上げは「不当表示」となる可能性が強いです。チラシ等やサイトをプリントしたもの等があれば、それを証拠に元々も値段での売却を迫る、という交渉はあり得るでしょう。応じない様であれば、広告上の規約に反する事を県庁等の行政庁にクレームを持っていく、という事もあるでしょう。こういう時節柄、県庁もそれどころではないかもしれませんが、逆に便乗値上げを抑える為にも相応の行政指導をしてもらうべく働きかけてみては？もっとも、そこまでやる意義があるのかな、という気がしなくもないですが。

なお、現在建築中またはこれから建築を始めるものが値上げするのであれば、それは止むを得ないと思った方が良いと思います。何しろ資材不足と人手不足で建築コストは跳ね上がるのは既に予見されています。そういう状況下での価格見直しを批判するのは、不動産会社に対して「世のため人のため、損してでも安売りしなさい」という様なものです。

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