教えて！住まいの先生

こんばんは。ご質問の内容が固定資産税に関することですので、私が持ち合わせている知識をもとに回答します。

まず、ご質問の内容から判断すると、
(1) 解体した（またはこれから解体しようとする）家屋は、住宅またはアパートである
(2) 解体したあとの更地の土地に、年内中に新しく住宅またはアパートを建てる予定がない
この前提条件があるものと思われます。

土地の固定資産税は、「住宅が建っている土地について、固定資産税を軽減するための制度（住宅用地の課税標準の特例）」というものが、地方税法上決められています。法律の話ですので、この取り扱いは全国一律でどこでも適用になるものと考えてください。

で、この制度では、住宅が建っている土地の固定資産税については、更地のときの固定資産税と比べ、課税標準額（＝税金を計算する時のベースとなる金額で、この金額に税率を乗じると税額が求められます。）を６分の１に軽減することが定められています。この取り扱いは２００平方メートル（＝およそ６０坪）までの土地について適用されるので、２００平方メートルを超える土地の場合は、取り扱いが異なってきますが、ご質問の内容からするに、ご質問者さんが持っている土地は２００平方メートル以下の土地だと思われますので、これを前提にしていきますね。

固定資産税は毎年１月１日時点の現況に基づいて課税をするので、今年中に家屋（住宅またはアパート）を解体すれば、来年度の家屋の固定資産税は課税されなくなります。しかし、住宅用地の課税標準の特例は、あくまでも「住宅またはアパートが建っている土地」について適用されるものですので、これを解体して更地にし、１月１日を迎えた場合は、単なる更地として課税をしなければならなくなる、つまり、「住宅用地の課税標準の特例」は受けることができなくなります。

解体する家屋の築年数が相当経過している場合であれば、それに対する固定資産税は少なくなっているかと思いますが、その分の税金を差し引きしても、土地の固定資産税の上昇額が大きくなり、結果として、家屋（＝住宅・アパート）を解体した翌年の固定資産税が上昇するという結果になります。

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住宅が建っている土地は、特例で課税標準額が評価額×6分の1になるためです。
住宅が建っていなくても、課税標準額は評価額の70%で頭打ちなので、家屋を解体しても6倍にはなりません。実際には4倍程度です。

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土地というのは更地の状態が一番利用価値があります。そして、自分が住んでいない土地は取引の対象になります。ですから、土地の転売促進と流通促進を図る目的で固定資産の評価を６倍（＝軽減措置なし）にしてあるんですよ。

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その6倍がその土地の正規の固定資産税額です。
建物があると軽減処置されます。

利用する気の無い土地で、住めないボロ屋でも壊さずに放ってあるのは、節税のためです。

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