教えて！住まいの先生

甘い戯れ言ぼざくなよ。

原発事故で、他人の職や避難を余儀なくされた人間と比べたら、あんたらなんか痛くも痒くもないし、生活の基盤も全く変わらないだろ。


起こしてはいけない事故を起こしたのだから、重いペナルティが必要だろ。

社員の給料０と全社員の財産を全て被災地に提供するべきだ。


使命感を持ってやってるんだったら、事故なんか起こして、他人の生活を壊したり、多くの人間を自殺に追い込むような精神的苦痛を与えるな。


電力会社の人間は、責任を取らないし、謝罪も反省もない厚顔無恥な奴らばかりだから、自殺した人間に命を狙われてもおかしくないだろうね。


霊魂不滅だからね。

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あなた方の努力はわかります
そしてさほど高給ではないと思います…すみません
ローンなどは関係ありません、売ればいいと思いますが

しかし、被災地で一番 有り難かったのは電気です
震災の中、絶望の中、二日後に着いたときは涙が出ました
エコキュートの方はお風呂はいれうらやましかった…
ガスはメチャメチャで
２ヶ月、お風呂入れませんでした
しかし、全国から応援にいらして下さりありがたかったです
復旧の連絡つかず、やかんで沸かした湯で寒い中、娘達の体を拭き幼稚園に通わせました
現発動かないと、日本は今以上に衰退するでしょうね
時間がないんです
別の事業ですが 危ないよね、とよく話しています

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大事な事を先にもうします。
貴方の仕事は「原発屋」のお仕事ですか？
「電力屋」のお仕事ですか？
もし電力屋なら安全に安心に電力を生産・供給するべきです。原子力にこだわらないと「電力屋」のお仕事は務めらないのでしょうか？


電力会社も原子力だけ運用している訳ではありませんね。

火力・水力・地熱・揚力等複数の発電を支えて、供給している大役です。お役目ご苦労さまです。またお世話になっております。

ただ、原子力に固執する会社の体質を変えて欲しいと思います。あるいは原子力に金を掛けないで「儲かる構造」に依存する企業体質を止めて頂きたいと思います。



ただ、問題は・・・・勤務先が社会的に批判されるような行動をとった場合、勤務者の質問者さんは「批判されるのか・黙っているのか」という重要な選択肢があります。

貴方は悪くないが、会社の誤った企業理念を変える原動力一助となる立場も持ち合わせているのです。


＞費用的に原子力抜きでは成り立たないのです。

私は原発は不要(近い将来は)の考えですが、質問者さんが原発は現代に欠かせない原発有きなら・・・その
①事故責任の所在明確化
②対応法の確立
③賠償や対策への費用準備、積立。
④事故保険制度の現実的な運用

という不足点を確かにしてから原発の運用を求めて下さい。制度も金も無い状態で「今後も必要だからとにかく原発を動かそう」「国が責任を取り国民が分担すればいい」的な無謀な考えは、認められません。


＞電力会社の社員の賃金をカットするのなら、国の役人の賃金もカットすべきじゃないですか？

なぜ、ココでしか本音を言わないのですか？ そう訴えれ続ければいいじゃないですか？ 公にでもデモを起こしてでも。結局は話を大きくすると自分たちに不利に働くという打算が働いているからではないですか？ 不当と言われる給与問題が原発の根源的問題に広がるのを直感的に恐れているのでは？と思います。


＞その分、使命感を持ち、日本国民の快適な生活のために尽力してきたのも事実です

はい、その通りです。私たちの快適な生活のために尽力して下さいました、その事には当然敬意を表します。ただし3.11の原発事故で「快適な生活」に潜む危険が暴露されました。その事を踏まえて下さい。当事者側の方ですから。その上で私たちの快適な生活のために尽力して下さい。


＞無知な世論に惑わされることなく、真のエネルギー政策が打ち出せる政党に政権を取ってもらえることを祈念します。

あの～ 真のエネルギー政策とは「貧困と過疎の地方」を搾取して達成されるものでしょうか？
原子力っておかしくないですか？
電力消費地から遠く離れた農漁村で送電ロスを過大に生んででも原発を運用するのは？ やはり企業として合理的に消費地の近距離に無駄なく生産所＝原発を設けるべきです。その方が合理的かつ早急じゃないですか。

また、エネルギー生産・供給にはメリットとそのリスクも生じます。リスクの真相が東電原発の事故で明らかになったのですからそのリスクに十分対応できる企業理念と行動をとるべきです。

どうか上記の事ににも応じるような「真のエネルギー政策」を会社の一員としてお考え下さい。持てる者の生活を優先し、持たざる者の生活を犠牲にするような「真ではなく不合理なエネルギー政策」ではなく。


＞私達は、何も悪いこともしてませんし、一生懸命、安定した電気を届けるために頑張ってきただけです。何が悪いんですか？

福島の人々も(被害は福島だけでは有りませんが代表して)同じように生きてきたはずです。とりあえず健康不安も移住の心配もないだけヨシではないかと。

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たった２割賃金カットされて生活が成り立ちまっせんもへったくれもないもんだな。

今だに命がけで、命を削って、原発事故の収束作業修復作業をしている人々もいれば、原発事故で、全てを捨てて、長期避難生活を余儀なくされている人々が五万といるのにだ。

原発事故の収束作業修復作業は、原発推進派や歴代の電力会社幹部らにやらせて、その後終身刑にしてもよいぐらいだし、公務員や電力会社の社員の給与を幹部は７割カット、その他は３割カットしてもよいぐらいだな（個人的感情としては、ボランティアでやらせても良いぐらいだ）。

悪魔の発電装置の原発が日本に５４基もあることで、どれだけ日本国民を危険な状況に追い込んでいるのかまったく理解出来ていないようだな。

原発推進建設事故に関しては、平社員らには直接責任はないかもしれないがね。

原発は悪魔の発電装置であり、原発推進派は、住民の生命や財産や健康や安全や生活のことなど屁とも思わず、自分たちの利権のために国民を騙して強引に原発を推進しまくった、悪魔に魂を売り渡した極悪連中なのである。

原発の代わりの発電量を賄うものとして、短期的には、必要なところに必要なだけガスタービン発電などのＬＮＧ発電を設置すればよいのです。

中長期的には、地熱発電、潮力発電、波力発電、太陽光発電、太陽熱発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、水車発電、そして夢のようなフリーエネルギーによる発電などがあります。

原発がなくなれば、次のように、良いこと尽くめになります。

原発事故や廃棄物処理場の事故の心配がなくなります。

悪魔に魂を売り渡した原発利権集団が必要なくなりますから、税金の無駄使いもそれだけ減らせます。

原発関連予算をクリーンエネルギー開発に回せば、それだけクリーンエネルギーの開発普及が早くなり、普及が早まればコストが安くなり、善循環になります。

コストも掛からず、管理、メンテナンスも簡単な、地域に適した、分散型の小型発電装置を必要なだけ設置すればいいので、電気料金も安く抑えられます。

日本の安全神話も復活し、観光客も増えて、観光立国にできます。

未来が明るくなり、子供をほしいと思う夫婦も増えるでしょうから、少子化も軽減できます。

クリーンエネルギーの開発普及で、新たな経済雇用の創出に繋がります。

テロリストや他国の軍隊に、原発が狙われる可能性が皆無になります。

地震や津波が来ても、原発事故の心配をする必要がなくなり、二次的被害が皆無になります。

ウラニウムやプルトニウムを輸入する必要がなくなります。

原発を利用して、核兵器の開発をするんじゃないかという他国の警戒心がなくなります。

などなど、すばらしいことばかりですね。

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使命感持って働いてたらさ、原発が危ない発電だって気づくはずなのに、毎日、日が流れるの待ってただけでしょ。はずかしいことよく書くね。
何が悪い？そう考えてることが疎ましいですね。電力会社も競争させるべきだと思ってますので、全て解体されてほしいと思っています。だから高給取りになっちゃうんです。企業努力をせずに原発以外の発電方法を無視してきた結果。
そもそも あんな大事故起こしてつぶれそーな会社だったら、ふつーは、リストラだし、給料カットも当然なんだよね。
事故起こしてない電力会社かもしれないけど、とりあえず今まで電源交付金の恩恵に預かってきたんだから、事故があったんだからしわ寄せ来ても当然だよ。公務員と勘違いしてない？

住宅ローンねぇ。35年ローンとか、法外な値段のローン組んでた？
身の丈にあったもの買わないからローンで苦しめられるんでしょう。バカですね。
だって明日交通事故にあって半身不随になるかもしれないんですよ？明日原因不明の不治の病になるかもしれない。
もらえて当然の給料で計算しちゃったんでしょ。無計画のなせる技。自業自得としかいいようがないです。

過剰とも思えるメンテナンスやってきた？
あんな危険な発電で、国民の税金がっぽりもらって廃炉費用を計画にいれてない時点でバカです。
あなた原発内で被爆するような作業してたわけじゃないでしょ？
被害者ぶるの間違ってると思う。

私は、原発事故のせいで、引っ越しして財力も失ったし、生活基盤も失い、見知らぬ土地で暮らす羽目になりました。
それに食べ物だって産地気にして買わなければならないし。

べっつに、家族の面倒を見ることが特別なこと？全て失った福島の人についてはどう考えてるんですか？
自分だけ被害ぶってるけど、全くもってあなたに同情できません。
つかそもそも原発は安定した電力供給できない発電なんで、そこの見識も間違ってますね。
自己中すぎて話にならない。

今の状況が気に入らないならほかの会社に勤めれば？優秀なんだったら他の会社に行っても雇ってもらえるでしょう。
それとも入る時に全て使い切って今はおバカですか？

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東電労組 新井行夫氏 との質疑応答

－その通りです。だが、東電は、福島第一の原発事故後、この最重要な核心的な事実を国民や消費者に発信していません。

≪新井≫：事故を起こしたことで、極度に意気消沈に過ぎたことは、東電としてやはり反省すべきです。主張すべきことは主張する、この態度こそ、電力供給に真に責任ある者のあるべき姿だと思います。特に、電力供給に関する中長期的な議論をするに、今の日本のように短兵急で感情一色の反原発では不適切です。東電は、電力供給者として、政府と消費者に冷静さを取り戻すよう訴えるべきだと思います。
またマスメディアでは、「余剰人員の首を切れ！」という声が大きくなっていますが、これに対しては、東電労組として毅然とした対応が必要と考えています。我々の雇用を守るという次元ではありません。これ以上の人員削減は、電力の安定供給を阻害する危険があるからです。
原発の稼働がままならない現状において、原発以外の発電でそれをやりくりするのは、人的な能力と経験によって可能になっているのです。誰でもできるわけではありません。そのような人材を、数だけでどうのこうのと言って、削減を要求することは、結果として電力の供給に支障を来たすことになり日本経済にとって決して良いものではないと思います。

－「脱原発」をキャンペーンするマスメディアの実態は、「反・資本主義」「反・大企業」「反・日本経済」のコミュニストやマルキストたちが記事を書いています。彼らは果たして日本人なのか疑う必要のある人たちばかりです。少なくとも「脱原発」のマスコミ人士は、日本経済の発展と維持を考える正常な日本国民とは、共通するところはひとかけらもありません。彼らの言動すべてと全面対決することが、健全な日本人のあるべき選択肢で、それ以外の選択は存在しません。

≪新井≫：東電労組の「事故後1年4か月間」、脱原発への対応については忸怩たる思いがあります。堂々と原発の必要性を訴えることによって現場で働く組合員やその家族に非難が及ぶことを危惧しました。

－原発の必要性を訴えない限り、非科学的で政治的な悪意で行われている福島避難は解除されることはなく、東電は骨までしゃぶりつくされることは目に見えています。
それは社員のモラールが完全に地に堕ちることを意味します。社員あっての企業です。

≪新井≫：話を、発送電分離の動きの問題に変えていいですか。発送電分離は、間違っています。効率的な電力の供給は、発送電が現在のように一貫していないと不可能です。
電圧や周波数の変動その他の問題がこれまで完全にコントロールされていたのは、東電を初めとする日本の電力会社の系統運用技術の高さによるのであって、発送電分離は、こうした機能が維持できるのかどうかも踏まえ十分な議論が必要です。福島第一の事故直後ですら、電力供給の迅速な復旧や停電なしに供給継続されたのは、発送電一貫体制であるからこそと言えます。

≪新井≫：風力や太陽光などの自然エネルギーに関して、買い取り制度が、2012年7月1日から始まりました。これらの自然エネルギーの電気を消費者に供給していくには、技術的には現在の発送電一体・一貫が絶対に不可欠です。

－太陽光や風力などの自然エネルギーなど、日本経済と一般世帯が必要とする電力供給を賄うことのできないもので、しかも価格の異常な高さにおいてナンセンスだということが、いずれ国民に広く理解されます。≪太陽光発電からの逃走≫と≪風力発電からの逃走≫が、遠からず決定的な形で発生します。この時、原発への回帰は大きなうねりとなるでしょう。そのためにも、原発の必要性を今、日本国民のコンセンサスにしておかなければなりません。

≪新井≫：電力は日本経済にとって、また国民の日々の生活にとって不可欠な血流です。東電も、１秒の停電もない安定的な電力供給に頑張ります。どうか消費者の皆さんも、組合員の日々の努力に１週間に１秒間で結構ですから、頑張れ！と声なき支援をして頂ければ、望外の喜びで励みになります。まげてお願い致します。

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東電労組 新井行夫氏 との質疑応答

－東京電力が、ここまで悪者にされてきたのは、「3・11」以降、東京電力が余りに沈黙に過ぎたことも決して無関係ではありません。格言「沈黙は金」は、かつての日本人のように、日本人が皆礼儀正しく良識があれば真理です。
しかし≪脱原発≫という、マルクス主義の狂信に発する「日本経済潰し」の粗暴で凶悪な革命が日本中を席巻している時に、そのような対応では無効だし逆効果です。「東電の沈黙」こそ、日本国の経済を支える血流としての電力を供給する公共的な企業体が万が一にも選択してはならない態度です。

≪新井≫：確かに、日本人は何か大きく変わったように思います。マナーが悪くなっただけではないように思います。大衆運動による物理的な圧力やマスメディアを通じたプロパガンダの情報洪水で、科学を平気に無視・歪曲したりの、人間が持つべき倫理的な深慮や謙虚さを失った人々が、今、日本国の電力・エネルギー政策に大きく影響を及ぼしているように思います。
こんなことで果たして、『世界屈指の経済国家・日本』がこれからも続くのか心配です。文明の国家であれば、科学的な真実や科学的に実証された事実に対してもっと謙虚と畏敬を持つべきです。が、日本では、科学無視が横行し過ぎています。
なお、公共的な企業体として「東電はもっと自分の立場について、国民や消費者に向かって発信すべきだ」とのご指摘は理解できます。いずれにしても東京電力は変わらなければならないと思います。

－これから、東電が電気料金を大幅に値上げせざるを得ないのは、「福島第一」周辺の近隣住民に対して科学や医学に依拠しない強制避難をさせた巨額賠償が主因です。この強制避難を決定し命じたのは民主党政権です。東電は一切関係させられていません。原子力損害賠償法第３条第１項「但し書き」に従い、政府が賠償を支払うべきです。こうあります。

http://www.houko.com/00/01/S36/147.HTM
＊原子力損害の賠償に関する法律
第２章 原子力損害賠償責任
（無過失責任、責任の集中等）
第３条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。≪ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。≫

≪新井≫：この賠償問題や原賠法第３条の解釈については、疑問がありますが、何が正しかったかは分かりません。

ーでは法律の話は、止めましょう。しかし苦言を一つ。
避難住民に対して、東電の会長や社長あるいは副社長が謝罪して回ったのは果たして正しかったのかの問題です。住民の避難拒否に対して罰則規定もある「避難」を行政庁の命令として彼らに強要したのは、民主党政権です。東電とは何の関係もありません。東電が謝罪するのではなく、官邸が謝罪して回るべきです。あるいは経産省と文科省の大臣が謝罪して回るべきです。

≪新井≫：この問題は、ノーコメントにさせていただきます。

ーあんな超微量のセシウムで避難させる事自体、日本人は科学が分からない野蛮人に等しいと、世界中の笑いものです。しかも、東電の会長や社長が謝罪するということは、このような非科学極まりないセシウム避難に同意したことになり、科学や医学の否定という野蛮人的な行為の同調者になることではありませんか。

≪新井≫：福島のセシウムに関しては、科学の普遍的な事実であり、一般理論としてはごもっともなご指摘で、理解します。が、東電の部分に関してはノーコメントです。

≪新井≫：東電労組は、電力の安定供給が使命だと考えています。安定的な電気を切れ間なく送電し続けることが、日本経済のためにも必要で、そのような使命感のもと、社員・組合員は、この仕事に邁進しています。
原発についても、安定的で廉価な電力供給をするために、天然ガスや石油の資源をまったく欠く≪無資源国≫日本として、国家挙げて、唯一最高の策として選択したものです。再生可能エネルギーの普及・開発を否定するものではありませんが、原発無くして、安価で安定的な電力供給が困難になるのは明らかで、この事実を踏まえるべきだと思います。

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東電労組 新井行夫氏 との質疑応答

ー「脱原発」キャンペーンや東電バッシングをする人々の人格を糾弾する方が、これからの日本国としてはるかに必要で重要な問題です。ところで、そのような理不尽な罵声や暴力を受けると、人間は不正と闘うのではなく、逆に内にこもってしまい、外に向かって発言する勇気が萎えてしまいます。東電の方々は、そうではありませんでしたか。

≪新井≫：確かにそういう向きがあります。会社として堂々と原発の必要性を訴える気力がなくなったのは、このような社員へのさまざまな嫌がらせ行為とは、無関係ではないように思います。

ーそれでは、暴力行為に我が国の電力政策が屈したことになります。いじめや嫌がらせある時ほど、外に向かって毅然かつ堂々としていなくてはなりません。逆に、戦う精神を漲らせることです。この姿勢が、原発発電を守り電力を守り日本経済を守るのです。

ーさて、東電の電気料金値上げ問題に話を戻しましょう。そもそも、東電に対し、その電気料金値上げに反対する声を上げるなら、その前に（奇怪にも4基の原発事故が危機を脱して周辺住民に避難などまったく不必要になった2011年4月21日から現在も続く、医学的にまったく不必要な）≪周辺住民の強制避難≫に対して「避難を即刻解除しろ！」「周辺住民を即刻帰還させろ！」の声を上げるべきです。

≪新井≫：先の株主総会でもそのような発言はありませんでした。
セシウムの空間（空中）線量からして医学的に必要がないことは、圧倒的に多数の放射線医学の著名な先生方の一致した見解です。しかし、なぜ、これらの先生方の本はあまり売れないのでしょう。それよりもこれらの先生方の影響が、政府（官邸、文科省、経産省保安院）に対してほとんどないのはどうしてでしょう？

ー「福島での放射線被曝線量が危険だ！危険だ！」と騒ぐ、いわゆるトンデモ本を出版しベストセラーになった著者はすべて放射線医学と無関係なズブの素人たちです。小出裕章氏（原子炉工学）、武田邦彦氏（化学的なウラン濃縮、環境工学）、児玉龍彦氏（動脈硬化）などの名前を挙げれば、この事実は一目瞭然でしょう。

≪新井≫：東電の社員にも放射線医学の基礎知識がない者が多いのは現状です。これからは、セシウムとストロンチウムの生物学的な性質の違い性質の相違など正しく知ってもらわないと、周辺住民に避難の必要があるか否かの適切な判断ができません。あるいは、仮にですが、政府が不必要な「警戒区域」の設定をしたり、政治的理由から解除をしないなどを見抜けなくなります。

－文科省所管の放射線医学総合研究所は、放射線医学の専門家が集中しているメッカですが、ここの専門家が「福島の放射線被曝と健康」について、個人的な立場であっても、外部で自分の意見・知見を喋ることを文科省は厳しく禁止しました。正しい科学知識に関して言論統制が、官邸・文科省の上からの命令で、実行されたのです。

≪新井≫：放射線医学総合研究所の先生方が、ほとんどマスコミに登壇しないことを怪訝に思っていましたが、そんなことがあったのですか。

－第一次「警戒区域」の設定（2011年4月21日）や第二次「帰還困難区域」の設定（2011年12月18日）に、東京電力は事前に、経産省の保安院や内閣府の「原子力災害対策本部」に呼ばれ、相談を受けましたか。
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/downloadfiles/g120615_s01_00.pdf

≪新井≫：そんな話は聞いたことはありません。たぶん、（原子力災害対策特別措置法に基づく）「警戒区域」や「帰還困難区域」の設定に関して、東電は全く蚊帳の外であったと思います。

ーそうすると、東電は、唐突に文科省所管の原子力損害賠償紛争解決センターで、法外な賠償支払いだけを命令的に強要されていることになりませんか。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2012/01/18/1311548_2_1.pdf

≪新井≫：そういうことになると思います。ただ、私には、事実関係を把握してませんのでよく分かりません。

ー問題の核心はこうです。もし「警戒区域」や「帰還困難区域」の設定そのものが非科学的に過ぎ、行政庁の不法行為であったとすれば、東電は賠償支払いを通じて、この不法行為の当事者ともいいうる一種の共犯者になっていることになります。

≪新井≫：その問題は、私は全くよくわかりませんので、ノーコメントとさせていただきます。

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東電労組 新井行夫氏 との質疑応答

ー人材流出や新規採用ゼロの問題は、ひとり東電の問題ではなく、日本経済を左右する電力事情の問題であるのを、国民各位はしっかと理解すべきです。ところで東電は、値上げ申請の前に、すでに福利厚生関係も次々に廃止し、関連施設を売却しているのではありませんか。

≪新井≫：厚生体育館施設は全廃になりました。例えば、桜上水にあったテニス・野球の総合グランド場（43000㎡）は、災害対策として非常時は重機類の駐車場の機能を有していましたが、売却が決まりました。
また、変電所に併設しているものを除き、通常の社宅や寮も次々に売却しています。社員は給与が減った上に、民間のアパートや賃貸マンションの家賃というダブル負担に苦しんでいます。
保養所も全部売却です。閉館後最後に残った熱海の保養所（18600㎡）も2011年11月に売却になりました。

ー東電に「電気料金の値上げをするな！」と難癖的なキャンペーンに興じているマスメディアには、悪意しかありませんね。電気料金の値上げを阻止する最も確実な方法は、柏崎のは無論、「福島第二（4基）」や「福島第一（5・6号機の2基）」の東電の原発をすべて稼働させれば済む話です。そうしないと、それに代えてコストが高い天然ガスや石油の火力発電では、値上げは不可避です。

≪新井≫：今、原発の稼働ができない東電に、電力の安定供給を求めつつ、同時に値上げをするなの無理難題を吹っかけているような議論は、重い荷物を背負って急な坂を上っている人に、「食事抜きだ！」を強制しようとしているように思えてなりません。

ー私企業に対し「私企業である」という理由において憎悪を燃やすマルクス主義者は、レーニンやスターリンが自国民を数千万人ほど殺害したように、人間性を喪失していますから。で、東電は事故原発の4基は捨てるとして、今、稼働して発電できる原発は何基ありますか。

≪新井≫：「福島第二」の4基は無論、新潟県柏崎に7基あります。「福島第一」の5・6号機も再稼働できれば、全部で13基あります。もしこれらの再稼働が通常通りさせてもらえば、電気料金の値上げをする必要はありません。

－それらすべては、日本の電力の安定供給のために急ぎ再稼働されるべきです。まず、柏崎の7基から早急に再稼働しましょう。要は、電気料金問題に関しては、「発電コストの高い火力発電をやめて、発電コストの安い原発を稼働しろ！」の要求がまず巻き起こってこそ、健全で正しい消費者の行動ではありませんか。

－「福島第一」4基の原発は、津波で交流電源が喪失し、冷却機能が失われ（圧力容器ではない）建屋の爆発となりました。しかし、2011年の日本の本当に深刻な問題は、原発4基の喪失や交流電源の喪失ではなく、日本人の人間性から感謝喪失/道徳喪失の方ではないでしょうか。感謝すべきものへの感謝は、道徳の初めです。有難うを言わない人種は、人間としての人格が正常性を喪失しているからです。人格不正常者の「脱原発論」など、言う前に失格です。

≪新井≫：東電は戦後の戦災から復旧そして高度経済成長（1954～1973年）、さらにはそれから今日に至る40年間、一心不乱に電力供給の増加と安定供給に全力を投入してきました。これについて、消費者の企業や国民の各位から感謝して欲しいなどと言っている訳ではありません。
しかし、今般の原発事故で、東電社員に対する嫌がらせや暴力行為は止めて欲しいと思います。

ーどんな嫌がらせですか？

≪新井≫：病院で健康保険証を出したら、受付で「東電の人は・・・」と誹謗された社員がいます。社宅の前にゴミが捨てられたりしています。検針の女性が、罵声を浴びせられたり、集金業務では暴力を振るわれるケースも頻発しています。賃貸マンション入居の社員で、同じ入居者から「引っ越しをしろ！」と言われた者もいます。
関電工の作業員にまで物が投げつけられたりしています。東電全体が意気消沈したのは事故後における一部の方たちからのこのようなひどい仕打ちです。

ーそれらの人権侵害事件は、会社として、外に向かって発表すべきではなかったでしょうか。原発事故と東電が達成している1秒間も停電しない電力供給の仕事の完璧さとは別次元で評価させるべきもの。
例えれば、世界的な音楽家が自家用車を運転中、電柱に車を衝突させてしまったとします。この時、その運転について非難してもよいが、この音楽家のそれまでの音楽の業績を無に扱うような非難の合唱を浴びせますか。日本人は、マナーや常識を喪失したのです。交流電源の喪失より怖ろしい。

≪新井≫：福島第一では、「津波」で2名の社員が亡くなりましたが、原子炉そのものからは、人的な被害は出ていません。そのような発電所の事故であったのが事実です。少なくとも、何の不法行為もしていない東電社員に対する嫌がらせは止めていただきたい。

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東電労組 新井行夫氏 との質疑応答

ー過酷な賃金カットに労働強化、さらにはいわれなき罵声を浴びせられるなど、東京電力の社員は今、財布も誇りもズタズタである。東電を叩いて一時のカタルシスを得ても、電力の安定供給の根源を破壊したツケはいずれ国民自身の生活を直撃するだろう。

ー電気料金の値上げについて、脱原発/反日本経済のマスメディアはいっせいに「反対！」のキャンペーンを張っています。しかし、「巨額賠償を支払わせつつ、電気料金の値上げをするな」の東電への要求は、「右向け！左に進め！」と同じです。無理難題の不可能な要求で理不尽だと思います。

≪新井≫：私ども東電は、巨額賠償の支払いその他を優先して、社員の給料の大幅カットを甘受しています。賃金カットは、2011年7月から年収の20％。ボーナスは2011年度は50％カットされました。半分になったのです。

ー今年（2012年）はどうですか。

≪新井≫：賃金カットは継続です。ボーナスはこの夏（2012年）、1円も出ませんでした。残業手当は、時間外割増率を法定下限値に引き下げたため、同じ残業時間であっても支給金額は減っています。定期昇給も、2011年度/2012年度ともに停止されています。

ー2012年6月27日、東電の株主総会で、マルクスの化石が、「東電の経営陣は料金算定の根拠などあらゆる情報を徹底的に開示すべきだ」などと、自分の素性を隠し≪開示≫せず、発言しました。東京都副知事の猪瀬直樹氏です。

≪新井≫：『マルクスの化石』なんですか？初めて聞きました。猪瀬副知事について、東電の関係者で知っている人はいないと思います。
それはともかく、新聞やテレビは、東電の社員や給与や雇用が実際どうなっているかの事実を、ありのまま報道せず、非常に高処遇であるかのような報道になっていると思います。これが「東電は≪隠し埋蔵金≫をふんだんに持っているのに、電気料金を値上げをしている」との偽りのイメージが一人歩きするのを助長しているのではないでしょうか。

ー猪瀬直樹氏は≪北朝鮮型の暗黒社会≫を理想として金日成を崇拝するマルキストで、信州大学の全共闘委員長で鉄パイプを振り回していました。本人の所属セクトは、戦後の左派社会党＝社会主義協会の青年暴力革命組織、社青同（革労協）です。猪瀬氏は、ソ連崩壊後の1992年に至っても、あの土井たか子を日本の総理にしようと駆けづり回っていた、時代錯誤のマルキストですよ。市場経済と大企業に対して、今なお憎悪感情を頭の中で煮え滾らせている猪瀬氏を、石原慎太郎知事は、副知事ポストから明日にでも解任して東京都庁から追放すべきです。

≪新井≫：東電の流出は、給与（年収）の激減だけではありません。その雇用は深刻な事態です。まず、毎年1000名弱を新規採用しておりましたが、2012年度も、2013年度も、新入社員はゼロです。これではこれからの東電の運営や経営上に大きな禍根を作っていきます。人事の状況は深刻です。

ー高級エンジニアが大量流出しているとの噂ですが？

≪新井≫：依願退職者が急増しているのは事実で、大変深刻です。これまでの平均127名を基準にすれば、2011年度の依願退職465名とは、328名も増加したことを意味します。特に、このうち222名は30歳以下の若年者となっています。2012年度は、もっと依願退職者が増えると思います。2012年4月～6月の3カ月間だけで、すでに160名となりましたから。
高級エンジニアかどうか分かりませんが、「大卒・大学院卒」の依願退職が急増しており、今後、東電の電気事業に大きな障害が出るのを懸念しています。
依願退職者数
年度、依願退職者総数、大卒・大学院卒の依願退職者数 の順
2009年度、120名、34名
2010年度、134名、21名
2011年度、465名、160名
2012年度、160名（4月～6月）、61名（4月～6月）
人材こそ企業の宝です。人材あってこれまで東電は、安定的な電力供給が可能でした。しかし、「脱原発」大キャンペーンと「東電バッシングの嵐」、さらには月給・賞与の大幅なダウンとが重なって、貴重な人材の流出とともに、優秀な人材の東電採用の困難とがこれから東電を直撃します。この由々しき事態は、今後、発電所や送電システムの運転・保守・改良に大きな支障が発生するのは必定です。

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