教えて！住まいの先生
Q 太陽光発電の発電コストは、すでに火力並み「約10円/ｋＷｈ」では？ → パネルの寿命は実は40年以上ある。 周辺機器の交換など、少額追加投資で、40年以上発電することが可能。
20年ではなく40年で計算すると、「約10円/ｋＷｈ」となる。
→
さらに、
現在日本製で一番安いソーラーフロンティアのパネルは2017年には半額になる。
パワコンの価格はＧＭ等の外国勢の参入で今後大幅に下がる。
パネルの変換効率も発電量も軽量化も環境性能も、さまざまな性能がまだまだ良くなる。
10年後～20年後には、蓄電池のコストが劇的に下がる。
→
10年後～20年後の日本では、太陽光発電は、最もクリーンで、安くて、安定した、主力電源の１つになっている可能性が高い。
⇒
再生可能エネルギーが、太陽光を中心に、2013年4月から、毎月58万ｋＷずつ運転開始し急増中！
極めて危険で、本当は最も高くて、汚い「原発」の時代は、もう終わったのでは？
・・・
『自立できるか、太陽光発電 事業モデル構築急ぐ先行者』2013/12/25 日経ＢＰ
「■40年継続使用で約10円で発電
出力変動コストを含んだ太陽光発電のグリッドパリティの実現性が高まっているもう１つの要因が、欧州などでは約10年後、国内では約20年後に、発電設備の減価償却の済んだ太陽光発電システムが低価格の電力を提供し始めることがある。FITによって設置されたものだ。
FITによる買い取り期間である20年を過ぎた太陽光発電設備には、撤去されるものもあるが、十分な発電性能を維持している場合、発電事業を継続する場合も多いと予想される。
継続するか、撤去するかのポイントは、20年後にどの程度の発電性能を維持しているかになる。この点に関し、中古の太陽光パネルを扱っているネクストエナジー・アンド・リソース(長野県駒ケ根市)の技術者は、「20年間使用したパネルであっても、初期の出力値に比べ70～80％の発電性能を維持しているものが相当数ある」と話す。
ということは、FITの下で20年間使用して、減価償却が済んだ太陽光発電システムは、PCSの部品など一部の周辺設備を更新すれば、極めて安いコストで発電できることになる。同社の試算では、40年間継続して使用すれば、太陽光発電システムの発電コストは1kWh当たり10円程度になるという。こうした長期的な発電実績が知られてくれば、太陽光発電システムは、世代を超えて利用する公共的な社会インフラとして、市民や自治体主導で設置が進む可能性もある。
これと並行して10年後には、出力変動に対応するためのコストも、蓄電池の低価格化に加え、電力市場やADRを活用することで大幅に下がっている可能性が高い。そうなれば太陽光発電の電力は、グリッドパリティを余裕で達成し、電気代削減の切り札になっているかもしれない。FITによるメガソーラーブームの陰で、長期的な視点も持った企業は、着々とグリッドパリティモデルに対応した事業戦略を練っている。
（日経BPクリーンテック研究所 金子憲治）」
・・・
『『昭シェル：太陽光パネル、17年までにコスト半減目指す』 2013年2月18日
『太陽光導入量、FIT開始後で140万kW増－九州電力、合計223万kW』2013/12/24
『「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」2020年に標準家庭で月額276円、再生可能エネルギーの賦課金は高くない！』
「太陽光発電を中心に固定価格買取制度の認定設備が増加していることから、それに伴って電気料金に上乗せされる「賦課金」の上昇を懸念する声が多い。資源エネルギー庁の試算では、2020年に標準家庭で月額276円になる見通しだ。現在7000円程度の電気料金に対して4％以下の上昇率である。（2013年11月25日）」
・・・
◆電力不足も代替エネも火力燃料費もＣＯ２も解決可能！
・安い先端火力で、高い原発の代替は簡単にできるのだから、
・老朽火力を先端火力に、民間資金で、短期間に、更新/転換すれば、火力燃料費もＣＯ２も劇的に減少するのだから、
・さらに、カナダ/アメリカから、約半額でＬＮＧを輸入できるようになる（2016年末から輸入開始）のだから、
⇒
原発に無駄に使っている莫大なお金を止めて、その一部を次世代の再生可能エネルギーなどにもっと振り向けるべきでは？
◆もし原発を廃止決定すれば、
⇒
公正な電力自由化が可能になり、「現在7000円程度の電気料金」が半額近くに下がるのでは？
⇒
原発によって邪魔されてきた次世代産業が大きく活性化され、原発産業の数十倍の雇用が創出されるのでは？
逆に、早く原発を廃止決定しないと、次世代産業のグローバル競争で、世界から日本だけが取り残されてしまうのでは？
・・・
◆『東電を解体せよ！』日経ビジネス 2013年12月2日号
◆『泉田新潟県知事が激白！ 「東電まかせではまた事故が起こる」』2013/10/31
◆細川元首相、原発再稼働を「犯罪的な行為だ」と批判！
◆小泉元首相の原発ゼロの主張は、原発は即時ゼロ！
・原発再稼働は即時中止！
・核燃料サイクルは即時中止！
・原発のコストは他の電源よりも高い！
『脱原発は郵政民営化の比ではない壮大な事業』 動画 2013.11.12.
http://www.youtube.com/watch?v=QOXsnZiTjwk
※
→
さらに、
現在日本製で一番安いソーラーフロンティアのパネルは2017年には半額になる。
パワコンの価格はＧＭ等の外国勢の参入で今後大幅に下がる。
パネルの変換効率も発電量も軽量化も環境性能も、さまざまな性能がまだまだ良くなる。
10年後～20年後には、蓄電池のコストが劇的に下がる。
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10年後～20年後の日本では、太陽光発電は、最もクリーンで、安くて、安定した、主力電源の１つになっている可能性が高い。
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再生可能エネルギーが、太陽光を中心に、2013年4月から、毎月58万ｋＷずつ運転開始し急増中！
極めて危険で、本当は最も高くて、汚い「原発」の時代は、もう終わったのでは？
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『自立できるか、太陽光発電 事業モデル構築急ぐ先行者』2013/12/25 日経ＢＰ
「■40年継続使用で約10円で発電
出力変動コストを含んだ太陽光発電のグリッドパリティの実現性が高まっているもう１つの要因が、欧州などでは約10年後、国内では約20年後に、発電設備の減価償却の済んだ太陽光発電システムが低価格の電力を提供し始めることがある。FITによって設置されたものだ。
FITによる買い取り期間である20年を過ぎた太陽光発電設備には、撤去されるものもあるが、十分な発電性能を維持している場合、発電事業を継続する場合も多いと予想される。
継続するか、撤去するかのポイントは、20年後にどの程度の発電性能を維持しているかになる。この点に関し、中古の太陽光パネルを扱っているネクストエナジー・アンド・リソース(長野県駒ケ根市)の技術者は、「20年間使用したパネルであっても、初期の出力値に比べ70～80％の発電性能を維持しているものが相当数ある」と話す。
ということは、FITの下で20年間使用して、減価償却が済んだ太陽光発電システムは、PCSの部品など一部の周辺設備を更新すれば、極めて安いコストで発電できることになる。同社の試算では、40年間継続して使用すれば、太陽光発電システムの発電コストは1kWh当たり10円程度になるという。こうした長期的な発電実績が知られてくれば、太陽光発電システムは、世代を超えて利用する公共的な社会インフラとして、市民や自治体主導で設置が進む可能性もある。
これと並行して10年後には、出力変動に対応するためのコストも、蓄電池の低価格化に加え、電力市場やADRを活用することで大幅に下がっている可能性が高い。そうなれば太陽光発電の電力は、グリッドパリティを余裕で達成し、電気代削減の切り札になっているかもしれない。FITによるメガソーラーブームの陰で、長期的な視点も持った企業は、着々とグリッドパリティモデルに対応した事業戦略を練っている。
（日経BPクリーンテック研究所 金子憲治）」
・・・
『『昭シェル：太陽光パネル、17年までにコスト半減目指す』 2013年2月18日
『太陽光導入量、FIT開始後で140万kW増－九州電力、合計223万kW』2013/12/24
『「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」2020年に標準家庭で月額276円、再生可能エネルギーの賦課金は高くない！』
「太陽光発電を中心に固定価格買取制度の認定設備が増加していることから、それに伴って電気料金に上乗せされる「賦課金」の上昇を懸念する声が多い。資源エネルギー庁の試算では、2020年に標準家庭で月額276円になる見通しだ。現在7000円程度の電気料金に対して4％以下の上昇率である。（2013年11月25日）」
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◆電力不足も代替エネも火力燃料費もＣＯ２も解決可能！
・安い先端火力で、高い原発の代替は簡単にできるのだから、
・老朽火力を先端火力に、民間資金で、短期間に、更新/転換すれば、火力燃料費もＣＯ２も劇的に減少するのだから、
・さらに、カナダ/アメリカから、約半額でＬＮＧを輸入できるようになる（2016年末から輸入開始）のだから、
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原発に無駄に使っている莫大なお金を止めて、その一部を次世代の再生可能エネルギーなどにもっと振り向けるべきでは？
◆もし原発を廃止決定すれば、
⇒
公正な電力自由化が可能になり、「現在7000円程度の電気料金」が半額近くに下がるのでは？
⇒
原発によって邪魔されてきた次世代産業が大きく活性化され、原発産業の数十倍の雇用が創出されるのでは？
逆に、早く原発を廃止決定しないと、次世代産業のグローバル競争で、世界から日本だけが取り残されてしまうのでは？
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◆『東電を解体せよ！』日経ビジネス 2013年12月2日号
◆『泉田新潟県知事が激白！ 「東電まかせではまた事故が起こる」』2013/10/31
◆細川元首相、原発再稼働を「犯罪的な行為だ」と批判！
◆小泉元首相の原発ゼロの主張は、原発は即時ゼロ！
・原発再稼働は即時中止！
・核燃料サイクルは即時中止！
・原発のコストは他の電源よりも高い！
『脱原発は郵政民営化の比ではない壮大な事業』 動画 2013.11.12.
http://www.youtube.com/watch?v=QOXsnZiTjwk
※
ベストアンサーに選ばれた回答
A
回答日時：
2014/1/10 23:41:48
過去2年間、ご質問の通りに推移してきましたし、これからもご質問の通りに推移するでしょう。
日本では、梅雨明け後の“乾季の夏”が電力需要の最も逼迫する時期に当ります。日本列島が地中海南部や北アフリカと同じ緯度にあることを殆どの日本人は知らされていません。世界的な避寒地である“リヴィエラ海岸”の中心地ジェノバは北緯44度24分。日本最北端の宗谷岬は北緯45度31分で殆ど変わりません。このような地理的優位を生かさない手はありません。国内で全天日射量が最も少ない稚内でも1日平均11.1メガジュール／m2もの太陽の恵みを受けています。変換効率18％のソーラーパネルを地面に平置きしただけで1日平均2メガジュール／m2（0.56kWh）の電力量が得られます。パネル1平米（約180W）が6万円（kW30万円）なら、年間発電量200kWhで30年間稼働すると合計6000kWhで、発電単価は10円／kWhです。しかも、日本一日射量の少ない稚内で平置きという悪条件でも、このような好成績が得られます。もはや“原発は安い”・“太陽光は高い”“は石器時代から原子力ムラに伝わる神話になってしまいました。
Q：10年後～20年後の日本では、太陽光発電は、最もクリーンで、安くて、安定した、主力電源の１つになっている可能性が高い。
⇒ その通りです。というか、そのようになってもらわないと困ります。例えば、面積760km2の稚内市の5％の地面や屋根等に設置すれば年間77億kWhを発電してくれます。これは100万kWの原発を稼働率90％で1年間運転した場合の電力量とほぼ同じです。燃料は不要ですから使用済み燃料と言う廃棄物は出ません。可動部分がないのでパネルは落雷以外ではめったに故障しません。故障しやすいとされるパワコンも最低10年は持ちます。メガソーラーに限って高齢者による定期的な巡回監視作業を行えば十分で、本当にメンテナンスフリーです。日平均全天日射量が13MJ／m2以上の東海地方、中部地方内陸部、瀬戸内沿岸、四国南部、九州地方に、メガソーラー用にパネル5億枚と民家2000万戸の屋根に25枚のパネルを設置すれば、総出力1億8000万kW、年間発電量2400億kWhの分散発電システムが完成します。既に2000万kWは建設済みなので、追加の建設費用は現在の価格30万円/kWで48兆円ですが、半額になれば24兆円（kW15万円）です。他回答に示したように、これまで原発にかけたコストは建設費・修繕費・租税・人件費だけで少なくともkW59万円です。核燃料購入費等を含めばkW60万円は軽く突破します。今後、使用済み核燃料の処分と廃炉費用が重くのしかかります。回転する可能性は0％の核燃料サイクル研究開発に奇跡が起きて、永久機関サイクル運転開始できた場合であっても43兆円が掛かってkW85万円、それに廃炉費用kW50万円を加えるとkW135万円になりますから、kW単価はなんと200万円！ ちなみに“もんじゅ”は既に351万円／kWで今後も毎年kW7万円が加算されていく大変な金食いバグです。↓
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12118268832
⇒ 原発が再稼働すれば、1kWh当たり約430億ベクレルの放射能を帯びた約4ミリグラムの使用済み核燃料が生産されます。稼働率80％で70億kWh発電すると3垓ベクレルの放射能を帯びた使用済み核燃料30トンが生産され、さらなるコスト増をもたらします。再稼働するのは愚の骨頂です。直ちに再稼働の企ては中止し、原子炉を空にし、使用済み核燃料を中間貯蔵施設に移して原子炉本体は百年間野ざらしにするべきです。今の技術水準ではそれしか方法はないのですから。
Q：もし原発を廃止決定すれば、公正な電力自由化が可能になり、「現在7000円程度の電気料金」が半額近くに下がるのでは？
⇒ その通りです。以前にも回答したように、電力会社の社員の6割がオーバーヘッド部門＆販管部門＆原子力電力消費所に勤務しています。発電変電送電配電業務のプロフィット部門にはたったの4割しかいません。NTTやJRと違い、電力会社に研究開発部門は存在しませんから、利益を生まない本支店営業所の土地建物を売却して、ごく少人数の経営陣と中間管理者を貸しビルに閉じ込めても何の問題も起きないでしょう。むしろ、ロビー活動が出来なくなって日本の電力の将来には良い結果をもたらすと思います。また、原子力部門の社員と現場を知らない社員は今すぐフクイチに飛ばせて無報酬で放射能封じ込め作戦に参加させるべきです。封じ込め作業の費用は、土地建物の売却益や企業年金大幅カット分で賄い、電気料金に上乗せするのを禁止すべきです。それだけで電気料金は大幅に値下げできるでしょう。
新年早々の長文回答、失礼しました。今年も宜しくお願いします。
日本では、梅雨明け後の“乾季の夏”が電力需要の最も逼迫する時期に当ります。日本列島が地中海南部や北アフリカと同じ緯度にあることを殆どの日本人は知らされていません。世界的な避寒地である“リヴィエラ海岸”の中心地ジェノバは北緯44度24分。日本最北端の宗谷岬は北緯45度31分で殆ど変わりません。このような地理的優位を生かさない手はありません。国内で全天日射量が最も少ない稚内でも1日平均11.1メガジュール／m2もの太陽の恵みを受けています。変換効率18％のソーラーパネルを地面に平置きしただけで1日平均2メガジュール／m2（0.56kWh）の電力量が得られます。パネル1平米（約180W）が6万円（kW30万円）なら、年間発電量200kWhで30年間稼働すると合計6000kWhで、発電単価は10円／kWhです。しかも、日本一日射量の少ない稚内で平置きという悪条件でも、このような好成績が得られます。もはや“原発は安い”・“太陽光は高い”“は石器時代から原子力ムラに伝わる神話になってしまいました。
Q：10年後～20年後の日本では、太陽光発電は、最もクリーンで、安くて、安定した、主力電源の１つになっている可能性が高い。
⇒ その通りです。というか、そのようになってもらわないと困ります。例えば、面積760km2の稚内市の5％の地面や屋根等に設置すれば年間77億kWhを発電してくれます。これは100万kWの原発を稼働率90％で1年間運転した場合の電力量とほぼ同じです。燃料は不要ですから使用済み燃料と言う廃棄物は出ません。可動部分がないのでパネルは落雷以外ではめったに故障しません。故障しやすいとされるパワコンも最低10年は持ちます。メガソーラーに限って高齢者による定期的な巡回監視作業を行えば十分で、本当にメンテナンスフリーです。日平均全天日射量が13MJ／m2以上の東海地方、中部地方内陸部、瀬戸内沿岸、四国南部、九州地方に、メガソーラー用にパネル5億枚と民家2000万戸の屋根に25枚のパネルを設置すれば、総出力1億8000万kW、年間発電量2400億kWhの分散発電システムが完成します。既に2000万kWは建設済みなので、追加の建設費用は現在の価格30万円/kWで48兆円ですが、半額になれば24兆円（kW15万円）です。他回答に示したように、これまで原発にかけたコストは建設費・修繕費・租税・人件費だけで少なくともkW59万円です。核燃料購入費等を含めばkW60万円は軽く突破します。今後、使用済み核燃料の処分と廃炉費用が重くのしかかります。回転する可能性は0％の核燃料サイクル研究開発に奇跡が起きて、永久機関サイクル運転開始できた場合であっても43兆円が掛かってkW85万円、それに廃炉費用kW50万円を加えるとkW135万円になりますから、kW単価はなんと200万円！ ちなみに“もんじゅ”は既に351万円／kWで今後も毎年kW7万円が加算されていく大変な金食いバグです。↓
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12118268832
⇒ 原発が再稼働すれば、1kWh当たり約430億ベクレルの放射能を帯びた約4ミリグラムの使用済み核燃料が生産されます。稼働率80％で70億kWh発電すると3垓ベクレルの放射能を帯びた使用済み核燃料30トンが生産され、さらなるコスト増をもたらします。再稼働するのは愚の骨頂です。直ちに再稼働の企ては中止し、原子炉を空にし、使用済み核燃料を中間貯蔵施設に移して原子炉本体は百年間野ざらしにするべきです。今の技術水準ではそれしか方法はないのですから。
Q：もし原発を廃止決定すれば、公正な電力自由化が可能になり、「現在7000円程度の電気料金」が半額近くに下がるのでは？
⇒ その通りです。以前にも回答したように、電力会社の社員の6割がオーバーヘッド部門＆販管部門＆原子力電力消費所に勤務しています。発電変電送電配電業務のプロフィット部門にはたったの4割しかいません。NTTやJRと違い、電力会社に研究開発部門は存在しませんから、利益を生まない本支店営業所の土地建物を売却して、ごく少人数の経営陣と中間管理者を貸しビルに閉じ込めても何の問題も起きないでしょう。むしろ、ロビー活動が出来なくなって日本の電力の将来には良い結果をもたらすと思います。また、原子力部門の社員と現場を知らない社員は今すぐフクイチに飛ばせて無報酬で放射能封じ込め作戦に参加させるべきです。封じ込め作業の費用は、土地建物の売却益や企業年金大幅カット分で賄い、電気料金に上乗せするのを禁止すべきです。それだけで電気料金は大幅に値下げできるでしょう。
新年早々の長文回答、失礼しました。今年も宜しくお願いします。
回答
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A
回答日時：
2014/1/7 22:27:05
太陽光発電とハイブリッドカー（電源供給可能モデル、又は普通の発電機）があれば事は足ります。
もう電力会社は必要有りません。
勝手に発電しててください。
誰が買うのか知りませんけどね・・・
電力会社の独裁は終わった・・・
今時・・・言い値で電気買いますか？
それとも自家発電しますか？
もう電力会社は必要有りません。
勝手に発電しててください。
誰が買うのか知りませんけどね・・・
電力会社の独裁は終わった・・・
今時・・・言い値で電気買いますか？
それとも自家発電しますか？
A
回答日時：
2014/1/4 11:39:06
水力発電に適した立地、栃木県が15カ所を公開！？
安い再生可能エネルギーの水力発電、まだまだ増強可能なのでは？
・・・
『水力発電に適した立地はどこ？ 栃木県が事業者を求め15カ所を公開』2013年12月26日
「栃木県は県内の河川のうち、小水力発電に適した地点を調査した結果を公表した。発電出力や年間発電量と併せて、事業費や投資の回収に要する期間などの数値もある。2014年1月から発電事業者を募集する予定だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]
栃木県は2013年12月、水力発電の事業者を募るために、発電に適する県内の有望地点を公開した（図1）。「河川活用発電サポート事業」の一環として実施したものである。
県内には水力発電の利用可能量（賦存量）が多く、県自ら調査を進めることで、導入量拡大をもくろむ。2014年1月ごろをめどに、公表した地点について県がサポートする発電事業者を募集する予定だ。
公表結果によれば、導入可能な出力規模は全て小水力に該当する。9河川の15地点が有望であるとし、出力として19～473kWを期待できるという。
具体的には、栃木県鹿沼市を流れる3河川（思川、黒川、大芦川）に、4つの有望な地点があり、想定発電出力は19～383kW。栃木県日光市を流れる6河川（渡良瀬川、餅ヶ瀬川、庚申川、内籠川、神子内川、熊野沢）に11の有望地点があり、想定発電出力は26～473kWである。
事業費や投資回収に要する期間も試算
県の調査は、小水力発電の事業見積もりに必要な数値をある程度網羅している。単に発電出力を示しただけのものではなく、事業化に必要な数値（固定価格買取制度による年間売電額、概算事業費、年経費）と、単純回収年、内部収益率（IRR）なども公開した。
15カ所の単純投資回収年は、3.4～10.2年、内部収益率は5.5～28.0％の範囲にある。全ての立地が、国または県の砂防指定地であり、加えて、各地の漁業協同組合の権利が及ぶ。
15地点のうち、出力の予測値が最も高かったのは、図2で「5」とある地点だ。日光市足尾町に位置し、利根川水系渡良瀬川の水を利用する（図3）。有効落差は39.0m、総流量2.9m3のうち、使用水量は1.72m3。これにより473kWの出力を得る。クロスフリー水車と誘導発電機を設置したと仮定した。
年間発電量として437万6000kWhを得、年間売電額は1億2700万円。概算事業費が4億3300万円、年経費が470万円であるため、単純回収年は3.4年であるとした。20年間の内部収益率は28.0％である。
この地点に対する特筆すべき法規制は、国の砂防指定地であることだ。権利関係として足尾町漁業協同組合が挙がっている。以下のような複数の条件も挙げられている。国施工の砂防堰堤が設置されていること、銅（あかがね）親水公園が隣接しているため、関係機関との調整が必要なこと、現地へのアクセスは良好であること、送電線への距離が近いことである。
なお、今回の調査結果は栃木県独自のものであり、調査以外の手続きには進んでいない。例えば、砂防堰堤などの既存の施設に装置を設置する場合には施設管理者との個別協議が必要であり、河川水の利用には河川管理者の許可が必要だ。その他の権利関係の調整が必要になる場合もあるとした。」
・・・
◆一般水力発電；
安い一般水力発電は、日本の総発電量の「８．５％～９.0％」の電力量を担っている。
他の再生可能エネルギーの総量が1.4％程度（2010年）なのに対して、昔から大きな役割を果たしている再生可能エネルギー。
・古いタービンから新しいタービンへの更新で、出力を約１０％向上できる。
・小水力発電は、これから期待される。
◆揚水発電；
一般水力発電と同等規模の発電設備容量約2600万ｋＷを持つ揚水発電は、震災前の2010年も震災後の2012年も、「設備利用率＝0.9％」しか稼働しない。発電設備の99.1％が永遠に稼働しない無駄な設備である。
出力調整のできない原発の夜の無駄な余剰電力を使うために作られた。
・・・
◆再生可能エネルギーは安い！
太陽光の実際の発電コストはこの4年で劇的に下がり、すでに火力並みのコストになった可能性が高い。
再生可能エネルギーの、太陽光/陸上風力/地熱/バイナリー/水力/バイオマスは、すでに火力並みのコストであり、原発よりもはるかに安く、はるかにクリーンである。
2013年4月から、太陽光を中心に、毎月58万ｋＷずつの運転開始という急増が始まった。
◆原発ゼロでも、火力燃料費もＣＯ２も劇的に削減できる！
2013年の東電の石油消費量は前年比約５０％減少！
原発ゼロでも、石油火力設備の半分以上が余っている。震災前と同様に。
→
老朽火力の先端火力への転換で、民間資金で、短期間に、燃料費もＣＯ２も劇的に減小できる！
→
さらに、ＬＮＧは、カナダ/アメリカから、5300万トン/年、約半額で輸入できるようになる。2016年末から輸入開始する。
・・・
◆『泉田新潟県知事が激白！ 「東電まかせではまた事故が起こる」』2013/10/31
◆細川元首相、原発再稼働を「犯罪的な行為だ」と批判！
◆小泉元首相の原発ゼロの主張は、原発は即時ゼロ！
あ～～ながこんなもんぱくりやん
安い再生可能エネルギーの水力発電、まだまだ増強可能なのでは？
・・・
『水力発電に適した立地はどこ？ 栃木県が事業者を求め15カ所を公開』2013年12月26日
「栃木県は県内の河川のうち、小水力発電に適した地点を調査した結果を公表した。発電出力や年間発電量と併せて、事業費や投資の回収に要する期間などの数値もある。2014年1月から発電事業者を募集する予定だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]
栃木県は2013年12月、水力発電の事業者を募るために、発電に適する県内の有望地点を公開した（図1）。「河川活用発電サポート事業」の一環として実施したものである。
県内には水力発電の利用可能量（賦存量）が多く、県自ら調査を進めることで、導入量拡大をもくろむ。2014年1月ごろをめどに、公表した地点について県がサポートする発電事業者を募集する予定だ。
公表結果によれば、導入可能な出力規模は全て小水力に該当する。9河川の15地点が有望であるとし、出力として19～473kWを期待できるという。
具体的には、栃木県鹿沼市を流れる3河川（思川、黒川、大芦川）に、4つの有望な地点があり、想定発電出力は19～383kW。栃木県日光市を流れる6河川（渡良瀬川、餅ヶ瀬川、庚申川、内籠川、神子内川、熊野沢）に11の有望地点があり、想定発電出力は26～473kWである。
事業費や投資回収に要する期間も試算
県の調査は、小水力発電の事業見積もりに必要な数値をある程度網羅している。単に発電出力を示しただけのものではなく、事業化に必要な数値（固定価格買取制度による年間売電額、概算事業費、年経費）と、単純回収年、内部収益率（IRR）なども公開した。
15カ所の単純投資回収年は、3.4～10.2年、内部収益率は5.5～28.0％の範囲にある。全ての立地が、国または県の砂防指定地であり、加えて、各地の漁業協同組合の権利が及ぶ。
15地点のうち、出力の予測値が最も高かったのは、図2で「5」とある地点だ。日光市足尾町に位置し、利根川水系渡良瀬川の水を利用する（図3）。有効落差は39.0m、総流量2.9m3のうち、使用水量は1.72m3。これにより473kWの出力を得る。クロスフリー水車と誘導発電機を設置したと仮定した。
年間発電量として437万6000kWhを得、年間売電額は1億2700万円。概算事業費が4億3300万円、年経費が470万円であるため、単純回収年は3.4年であるとした。20年間の内部収益率は28.0％である。
この地点に対する特筆すべき法規制は、国の砂防指定地であることだ。権利関係として足尾町漁業協同組合が挙がっている。以下のような複数の条件も挙げられている。国施工の砂防堰堤が設置されていること、銅（あかがね）親水公園が隣接しているため、関係機関との調整が必要なこと、現地へのアクセスは良好であること、送電線への距離が近いことである。
なお、今回の調査結果は栃木県独自のものであり、調査以外の手続きには進んでいない。例えば、砂防堰堤などの既存の施設に装置を設置する場合には施設管理者との個別協議が必要であり、河川水の利用には河川管理者の許可が必要だ。その他の権利関係の調整が必要になる場合もあるとした。」
・・・
◆一般水力発電；
安い一般水力発電は、日本の総発電量の「８．５％～９.0％」の電力量を担っている。
他の再生可能エネルギーの総量が1.4％程度（2010年）なのに対して、昔から大きな役割を果たしている再生可能エネルギー。
・古いタービンから新しいタービンへの更新で、出力を約１０％向上できる。
・小水力発電は、これから期待される。
◆揚水発電；
一般水力発電と同等規模の発電設備容量約2600万ｋＷを持つ揚水発電は、震災前の2010年も震災後の2012年も、「設備利用率＝0.9％」しか稼働しない。発電設備の99.1％が永遠に稼働しない無駄な設備である。
出力調整のできない原発の夜の無駄な余剰電力を使うために作られた。
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◆再生可能エネルギーは安い！
太陽光の実際の発電コストはこの4年で劇的に下がり、すでに火力並みのコストになった可能性が高い。
再生可能エネルギーの、太陽光/陸上風力/地熱/バイナリー/水力/バイオマスは、すでに火力並みのコストであり、原発よりもはるかに安く、はるかにクリーンである。
2013年4月から、太陽光を中心に、毎月58万ｋＷずつの運転開始という急増が始まった。
◆原発ゼロでも、火力燃料費もＣＯ２も劇的に削減できる！
2013年の東電の石油消費量は前年比約５０％減少！
原発ゼロでも、石油火力設備の半分以上が余っている。震災前と同様に。
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老朽火力の先端火力への転換で、民間資金で、短期間に、燃料費もＣＯ２も劇的に減小できる！
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さらに、ＬＮＧは、カナダ/アメリカから、5300万トン/年、約半額で輸入できるようになる。2016年末から輸入開始する。
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◆『泉田新潟県知事が激白！ 「東電まかせではまた事故が起こる」』2013/10/31
◆細川元首相、原発再稼働を「犯罪的な行為だ」と批判！
◆小泉元首相の原発ゼロの主張は、原発は即時ゼロ！
あ～～ながこんなもんぱくりやん
A
回答日時：
2014/1/4 09:55:00
電気が一部の人間しか使わないものならその考えもありだと思うが、残念ながら電力はインフラの根幹とも言えるわけ。そうなるとやはり冗長性が非常に大切になるので、新しい技術が生まれたからそれに全とっかえは愚の骨頂でしかない。福島原発が吹っ飛んで原発は止まったけど火力が動いてるのなんかまさにそのパターンだろ
A
回答日時：
2014/1/4 01:51:38
技術が確立されたってのと既に配備されて稼働しているってのは全く別の話だと思うんですが。
そもそも、｢10年後～20年後の日本では、太陽光発電は、最もクリーンで、安くて、安定した、主力電源の１つになっている可能性が高い。｣と未来の可能性の話をしてみたり、｢極めて危険で、本当は最も高くて、汚い「原発」の時代は、もう終わったのでは？｣と現在既に主力となった前提の話をしたり、一体どっちなんですか。
そもそも、｢10年後～20年後の日本では、太陽光発電は、最もクリーンで、安くて、安定した、主力電源の１つになっている可能性が高い。｣と未来の可能性の話をしてみたり、｢極めて危険で、本当は最も高くて、汚い「原発」の時代は、もう終わったのでは？｣と現在既に主力となった前提の話をしたり、一体どっちなんですか。
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