教えて！住まいの先生

2012年12月16日に施行された衆議院議員総選挙（不正選挙）に置ける自由民主党の公約には【原発に依存しない経済社会を確立する】とあり、その原発に依存しない前提から核燃料サイクルや再処理を継続する事も公約との整合性が無い事にも成るのは、河野太郎衆議院議員の主張からも、また事実としてそう公約しており、原発の再稼働や新増設、輸出などは許されない事も明白であります。
(1) 菅直人元総理の【原発の再稼働と地域防災計画に関する質問主意書】に対して、安倍晋三の正式な【答弁書】が入手出来たので貼って置きます。
お話に成らない答弁で、【原子力規制委員会に再稼働を認可する権限が在るか】との引っ掛け質問に、それを否定して誰が再稼働の認可を決定するかを答えていないのであります。
また、一番問題なのが【30km圏内の自治体の住民の避難】に関して、【新規制基準】には【原発事故時の地域防災計画に係る事項は含まれていない】等々の散々な内容であります。

【原発事故で第二の福島県を創るために原発再稼働を行おうと計画している犯人は安倍晋三と主務大臣たる経済産業大臣の茂木俊充、死刑ではヌルいので全世界に生中継付きの公開○刑にすべき

Q一（菅直人） 停止している原発を再稼働させる場合、原子力規制委員会は平成二十四年に改正された原子炉等規制法 に基づき、新規制基準に適合するときにのみ再稼働を認可することができると承知しているがそれで正しいか。
A一（安倍晋三） 原子力規制委員会は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律により発電用原子炉の規制を行っているが、同法において、発電用原子炉の再稼働を認可する規定はない。
なお、同委員会は、現在、発電用原子炉設置者から提出された原子炉設置変更許可申請書等に関し「新規制基準」への適合性について審査を行っている。
Q二（菅直人） 原子力規制委員会が示した原子力災害対策指針では３０キロ圏の自治体に「地域防災計画」を策定するように義務付けている。《新規制基準には原発事故など原子力災害時の地域防災計画は入っているのか》。
A二（安倍晋三）御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、《新規制基準には、地域防災計画に係る事項は含まれておらず》、同計画については、原子力発電所が再稼働するか否かにかかわらず、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として、災害対策基本法に基づき、《都道府県及び市町村において作成等がなされる》ものである。政府としては、原子力防災会議の下、関係府省庁による同計画の作成の支援等を行っている。
Q三（菅直人） 新規制基準に地域防災計画が入っている場合、地域防災計画で示される原発事故発生時の避難が可能かどうかについても原子力規制委員会が判断するということか。
A三（安倍晋三）二に同じ
Q四（菅直人） 新規制基準に地域防災計画が入っていない場合、地域防災計画で示される原発事故発生時の避難が可能かどうかは誰が判断するのか。
A四（安倍晋三）二に同じ
Q五（菅直人） 地域防災計画を策定する３０キロ圏の自治体が福島原発事故のような原発事故が起きた時には安全に避難することは困難と判断した時には再稼働の是非は誰が判断するのか。
A五（安倍晋三）二に同じ】

この様に、菅直人元総理の質問主意書に対する安倍晋三の答弁書は、福島第一原発事故を起こした主犯が性懲りも無く、再び大規模原子力災害を故意に起こそうとしている反日売国奴の国賊であり、考えられる刑法犯や組織的犯罪処罰法及び破壊活動防止法等をも適用して、2006年12月13日の質問主意書に対する巫山戯た答弁書の件に付いても合わせて厳罰に処するべきで、最高刑を全世界に生中継付きの公開○刑として執り行うべきと思うのであります。
(2) 仰る通り、原発の立地自治体には既存電力会社から寄付金や政府から税金投入（以下「原発マネー」と言う）が在り、市町村の財政も地元住民の経済も握られて仕舞い、麻薬中毒患者の様に抜けたくても抜けられなく成り、創価学会等のカルト教団の様相を呈しておるのであります。
まさに、悪魔に魂を売り払い、表立って原発反対を叫ぼうものなら【村八分】、目先の生活や利益に囚われて、将来世代への大きな【負の遺産】を残す再稼働容認派や積極的維持派と成り、未来をも悪魔に売り渡している事にも気付かない愚かさを感じざるを得ないのであります。
そして、福島第一原発事故が発生して、双葉町民は始めてその取り返しの付かない事に気が付く、それは彼らのせいでは無く、無意味な国策として政財官学暴右等から構築される不正と癒着の利権集団である【原発マヒィア】の犠牲者なのであります。つまり、原子力カテゴリーの名物カテゴリーマスターのminoru12tanakaこと黒太鼓氏の言う様な【福島の被災者は被害者であるとともに加害者でもあると思います。】との無茶苦茶な暴言は許されないと痛感するモノであります。
(3) 更に、30km圏内全ての自治体が原発マネーを貰っておらず、原発事故が発生した場合には住民は逃げる事が出来ず、確実に高線量の放射線を浴びて、家族も子供も、そしてDNAを通してこれから産まれて来る世代までもが被曝健康被害を受け続ける事と成り、先祖から守って来た土地も永遠に住めなくなり、墓参りさえ不可能に成る事も福島第一原発事故を凌駕する事故が発生すれば、それも想定内にしなければならなく成るのであります。
原発マネーの恩恵を受けている自治体の住民も、また一般国民も原発マネーの恩恵を受けていない自治体住民の事を少しでも真面目に考えるなら、再稼働を容認する事は出来ないとの思考回路が普通の人間なら解る筈であり、その様な非人道的な事には反対するのが人類の真価と思うのであります。
(4) 30km圏内がそもそも世界基準の250km圏内とは乖離しており、これ自体も私は認めませんが、30km圏内の自治体の【条件付きを含めて2割】は極めて深刻に受け止めている証拠であり、【判断出来ない】の4割は【そんな恐ろしい事は、我々では判断出来ないので、政府や既存電力会社が全責任を取って貰いますよ。】との印象で、真っ向からは【原発マヒィア】には恐ろしくて逆らえないけど、住民に何か有ったら再稼働を独断で決めた安倍晋三と茂木俊充ですよと聞こえます。
残りの3割近くは明確に反対しており、どうせ斜陽化する連中の巻き添えは御免蒙り、新しい地域経済活性化を我々が住民や地元企業と考えて行きますから迷惑施設お断り、と言う意思表明と思うのであります。
また、事故時の住民避難が困難とする自治体が半数弱とは、危機感の無い自治体も半数は在るのかと驚いており、首長選挙や議員選挙での投票行動の重大性が浮き彫りに成ったと痛感するモノであります。
原子力規制委員会と言う【原発マヒィア】所属の既存電力会社の御用機関の審査が【御墨付き=禊ぎ】と成り、なし崩し的に再稼働を多発的にして来る可能性も有り、その場合には【原発ホワイトアウト】の様な柏崎刈羽だけでは済まずに、若狭湾全域の原発へも影響が及ぶ事も【想定内】に考える事が当然の事と成る筈であります。
何れに致しましても、国、既存電力会社、立地自治体の密談で再稼働を決める事には無理が有り、私は安倍晋三等の正統性無き偽政権の終焉が先で、結局は次期政権が【即時原発ゼロ】を決定する可能性が大きいと断言して置きます。
(5) 川内原発は、私の認識でも、また専門家も伊方も玄海と共に危険な原発と言えるので、その再稼働容認が上回ったとは、中央構造線に近く活断層も敷地に在り、桜島、霧島や鹿児島湾全域の陥没カルデラ等の【破局的大噴火】による川内原発全てを飲み込む事が想像出来ない低脳な人間が居ると呆れ果てておるのであります。
浜岡原発は、菅直人元総理が発災直後に停止を要請して事実上は命令で止まっており、時の内閣総理大臣が稼働中の原発を止めさせた事実は、それだけの危機的な立地であり、日本国の中央部を全て壊滅させるので、再稼働を容認する自治体は少なくて当然であります。
(6) 高レベル放射性廃棄物の最終処分場に応じる自治体など在る筈は無く、鉢呂吉雄経済産業大臣が仕方無く発言した【死の街】に成る【御墨付き】を貰うのは当然に忌避すると言う事であります。
故に、私も河野太郎氏と同じで「乾式キャスク」へ移動させて、【中間貯蔵施設】を立地自治体か、帰還困難地区等の福島第一原発・福島第二・女川原発の敷地や高線量汚染地帯を【永久立入禁止区域】に指定して、全国から「乾式キャスク」をここのある程度安全な高台に【中間貯蔵施設】を設置して運び込み、何れにしても【宇宙投機】を前提に厳重保管する事が最善策と思うのであります。
(7) 東日本全域の被曝健康被害は、若い年齢層に一番深刻な影響を与えておりますが、年齢や性別、職業、有名人か否かに拘らず、【ずくなしの冷や水状態】と言う極めて憂慮すべき事態であります。
故に、助けられるモノなら本来は国費や東電の資産を売却する等が筋でありますが、一刻も早い西日本に疎開させる必要性を痛感しており、私は心ある日本人がその目的の募金を募り、少なくとも希望者は全員、特に子供、妊婦、妊婦可能性のある女性は確実に避難して頂きたいと考えており、私は民間だけで1,000億円や2,000億円位は善意の有る人が、当然にこの私も微力ながら出しますが、阪神淡路大震災で総額が約20年前で1,800億円程度集まったと聞いていますから、それよりは多く集まると期待しておるのであります。
一般国民の私が何で此処まで、政府や既存電力会社の尻拭いを考えにゃ成らんのか、福島第一原発事故の主犯の安倍晋三等の見解を聞きたいモノであります。

【日本国の原発250km（国際基準）圏内】

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