教えて！住まいの先生

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n333440
こちらの智恵ノートで大体フォローできます。出る所に出れば勝てますし、社会常識に反した特約も無効です(ガイドラインp.45および消費者契約法10条)。

内装の殆どは15-25年が耐用年数の限界で、壁紙などは6年。そもそも自然損耗・経年劣化については、あなたは1円も払わんでいいのです。毀損した部分についても時価でOK。とんでもない悪徳大家ですね。

敷金は諦めて請求をガン無視作戦についても、触れてあります。
裁判を起こされない限りと言うか、起こされても大丈夫です。

なお、敷金返還訴訟などは、中学さえ出ていれば、1ヵ月も勉強すれば誰でもできます。ちょっと大きな本屋か図書館に行けば、法廷戦術の本もあります。図書館で借りられたら重要な部分はがっちり保存しておき本番に生かしましょう。

で、えーと、家賃を7万と仮定して、64万円程度の係争としましょう。訴訟手数料は10万ごとに1000円ですから、7000円＋予納郵券約5000円で、12000円。訴訟を起こした側、原告が立て替えます。そしてその支払は、

・判決となった場合は、原則敗訴側負担。ただし「100%」の勝敗がついていない場合は、負担割合は裁判所が決める。
・和解となった場合は、原則として原告持ち

ですので、負けないことが前提なら、相手から訴えさせた方が、手数料の面ではお得です。が、私なら「敷金2ヵ月分」を求めて、こちらから訴訟します。「いつ訴訟されるか」と、まあビクビクはしませんが、待つのは性に合いません。ここらへんは性格の問題でしょう。

以上を踏まえて、まずは無料法律相談から！

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