教えて！住まいの先生

確かに、「新築マンションのチラシ」ですと、投函したのが、分譲マンションの場合。

直接にせよ、投函する不動産会社サイドは、「現在、住んでるマンションを売却して、新しい分譲マンションに、住みたいと思う住民は、少なからず居る」として、投函するのが、結構あるそうです。

発行元の不動産会社は、専門業者に、投函での配布を、依頼する場合。

例えば、「新たに、分譲する新築マンションが、建ってる地域と、その周辺部の地域にある、住宅であれば、一戸建て住宅やマンション等の賃貸住宅、関係無くで、片っ端から、ポスト投函により、配布して貰う」的な内容で、契約して、配布して貰うのが、結構多いそうです。

因みに、私が住むのは、公営の賃貸住宅となる、地元の市営住宅つまり、市営団地ですが、自宅ある棟の集合ポストを、開けた場合。

「地元の市内か、隣近所的な隣の市に建てる、新築の分譲マンションや、一戸建て住宅のチラシが、全国ネットなら、有名である、大手や準大手の不動産会社。
ローカル単位なら、有名である、ローカル単位の不動産会社。
何れも、関係無く、配布されてるのが、結構多い」です。

私が、住んでる市営住宅ですが、地元の市役所の担当部署によると、「新年度の家賃は、給料等、何らかの収入ある、家族全員の前年度の年収を、毎年５月中旬前後に、税金の確定申告方式で申告して貰ったのから、算出するが、その前年度の年収の合計額が、指定の金額以上超過すればなら、新年度の翌年、３月３１日迄に退去しないと、ダメとする」的な内容による、管理規則が、適用してるそうです。

ですので、発行元であり、配布してる、複数の不動産会社サイドは、「市営住宅の住民の内、年収超過により、退去せざるを得なくなる人メインに、近隣の個人所有の賃貸のアパートやマンションの住民も、ターゲットにしてるのは、間違い無い」と、思います。

ただ、オートロック方式による、賃貸のアパートやマンション中心に、「分譲マンションや、分譲住宅のチラシにせよ、何かしらのチラシを、投函により配布するのに、立ち入るのは禁止とし、立ち入って配布すれば、個人の所有者から直接なり、委託先の不動産会社経由で、発行元と配布元の会社に抗議したり、「不法侵入」として、警察に被害届を出す」賃貸住宅が、地元や近隣の地域では、結構あるそうです。

実際、かなり前だそうですが、ある県で、「野党系の政治団体の役員が、自分が所属する、政治団体のチラシを、団体の事務局の比較的近くにある、賃貸のアパート方式の国家公務員の官舎の集合ポストへ、投函する事による配布するのに、不法侵入として、禁止されてる、官舎の敷地内へ立ち入った。
警察が、地元の地検へ書類送検して、地裁による、正式な刑事裁判になり、結局最高裁で、有罪となった」事件も、発生してる、そうです。

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