教えて！住まいの先生

不動産屋も滅茶苦茶なことを言いますね。

建物を新築された場合には、原則として必ず家屋調査が行われます。
これは、不動産取得税（都道府県民税）と固定資産税（市町村民税）を課税するために、建物の評価額が必要になるためです。
（建物の評価額×税率により税額が決定します。）

建物の評価額は取得費（工事費）ではなく、国（総務省）が定めている固定資産評価基準に基づいて計算されます。
これは、取得費（工事費）を基準に税額が計算されてしまうと、全く同じ建物を建てたとしても、施工業者によっては、
〈例：全く同じ建物の場合〉
・Ａ業者 取得費：５,０００万円 評価額：６,０００万円
・Ｂ業者 取得費：６,０００万円 評価額：６,０００万円
・Ｃ業者 取得費：７,０００万円 評価額：６,０００万円

（極端な例ですが、）このように業者により資材単価や利益率、値引きなどが全く異なるため、実際には取得費は異なってきます。
しかしながら、全く同じ建物であれば、どの業者が建てたとしても評価額は同一になります。
このように、全く同じ建物であるにも関わらず、取得費を基準に税額を算出してしまうと不公平が生じるため、税負担の公平性を確保するために、適正な評価額を算出するというのが家屋評価の趣旨です。

建物の種類や構造、規模によりますが、一般的に家屋評価では見積書と建築図面（竣工図）を基にした書面上の調査＋現地調査が行われます。
（戸建て住宅なら１時間もかからず書面＋現地調査が終わります。）
なお、現地調査は、図面どおり施工されているかの確認や、書面上からでは分からない箇所の確認を行い、評価に反映させる役割があります。

仮に調査を断ると（その前に何度も役所からお願いされると思いますが）、比準評価により評価額が算出されることになる可能性があります。
比準評価では、建物の種類や構造、規模などから標準的な建物の評価額が自治体ごとに決められており、これを基に評価計算する方法です。
ただし、この方法では通常の家屋評価をした場合よりも、評価額が高くなる可能性もあります。
（当然ですが、調査拒否して比準評価してもらった方が税金が安くなるようでは不公平ですので。）

固定資産税は建物が存在する限りこれからずっとかかる税金ですので、最初にきちんと家屋評価してもらい、適正な評価額により納税されることをおすすめします。

なお参考までに、自治体で税務を扱う職員は徴税吏員と呼ばれ、地方税法で固定資産税を含む市町村民税の「質問調査権」という権利があります。
〈参考ＵＲＬ〉
http://www.cao.go.jp/zei-cho/history/2009-2012/gijiroku/sennouzei/2010/__icsFiles/afieldfile/2010/11/19/sennouzei6kai2.pdf#search=%27%E5%9C%B0%E6%96%B9%E7%A8%8E%E6%B3%95+%E8%B3%AA%E5%95%8F%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E4%BB%B6%27
※６～７ページをご覧ください。
※この条文に基づき、調査拒否したからといって強制的に家屋調査を行うことは実務的にはないと思いますが、徴税吏員に認められている権利になります。

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