教えて！住まいの先生

①、農転許可の可能の件は、近隣の土地家屋調査士が行政書士も持ち
゛゛業としています。譲渡契約をして心配であるならば、その土地

゛゛家屋調査士と建築士事務所にも合わせて問うことです。契約が不
゛゛成立の可能性は、その時点で診えます。買主も知って当然です。

②、他の回答に農振回答もあるが、農転第五条許可や受理証明がな
゛゛ければ、建築確認申請も又、宅地に地目変更登記もできません。

゛゛その前の開発許可では、都市計画法第29条と第34条に申請者が
゛゛適合するか、建築基準法第42条の道路接道も総てが適合かです。

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「農地転用許可の見込みがあること」が、農振除外要望の審査条項となっているので、「農振除外は認められたけど、農地転用が許可されない」ということは、普通はないです。（転用許可の見込みがないようなら、農振除外も認められないです。）

また、そもそも、農振除外は「許可」じゃないです。

市町村が職権で行なう「農業振興地域整備計画（農用地利用計画）の定期変更」の結果として除外されるものであり、地権者が行なうのも、｢許可申請」ではなくて、「定期計画変更にあたっての要望書の提出」に相当するものです。

なお、農振除外後、１年以上転用せずに放置した場合、基本的には農用地区域に再編入されます。

（参考)
大崎市「農業振興地域整備計画を策定しています」
http://www.city.osaki.miyagi.jp/index.cfm/8,999,103,212,html
新たな農用地区域を設定
新しい計画の策定に当たっては、あらかじめ土地の所有者などから要望調査を実施したうえで、関係団体と協議し、現在設定されている農用地区域から農振除外・編入・用途区分の変更について検討を加え、新たな農用地区域を設定します。

要望調査の実施
要望調査は意見書の提出により実施します。農振除外・編入・用途区分の変更について意見がある人は担当窓口に備え付けの用紙に記入して提出してください。
意見書を提出できる人は、当該土地の所有者または使用賃借による権利などを有している人に限られます。
※農振除外などには要件や基準があります。また、それらの要件や基準を満たしても審査の過程および関係団体との意見調整や協議によっては、申し出した土地が農振除外などされるとは限りません。
※所有する（または使用賃借の権利を有する）土地が、現在の農用地区域に設定されているかどうか分からない場合は、確認したい土地の所在（字名・地番）を明らかにしたうえ、担当窓口へお問い合わせください。

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