教えて！住まいの先生
Q 日本って絶対に衰退してますよね？ 昔はたいていの若者が20代で結婚してローン組んで家と車を買えたんですよ。 何故日本はこんな未来を感じられない国になってしまったのでしょうか？ 小泉改
革による非正規の拡大がよく責められてますが、正規の若者も生活は苦しいです。
円高も原因かも知れませんが、欧米も自国労働力が高いので移民を働かせています。
内部留保の拡大は批判されますが、ナイフを突き付けて吐かせる訳にもいきません。
市場規模が縮小するほどの少子化の原因も、若者の収入が減ったからでしょう。
何が原因で日本は衰退してしまったのですか？
ホリエモンや与沢翼みたいな奴らは儲けていても、一般人はどんどん落ちています。
格差の拡大が原因なのだとしたら、もっと福祉を充実しないといけないのでは？
没落するのが怖くて誰もお金を使わないのでしょう。
特に今の若者はリスクをとらず堅実に生きますからね。
教育費がかかり過ぎるので誰も子供を産まず、将来の納税者が居ませんし。
増税してでも福祉を充実させれば、みんな冒険出来るようになるんじゃないでしょうか？
円高も原因かも知れませんが、欧米も自国労働力が高いので移民を働かせています。
内部留保の拡大は批判されますが、ナイフを突き付けて吐かせる訳にもいきません。
市場規模が縮小するほどの少子化の原因も、若者の収入が減ったからでしょう。
何が原因で日本は衰退してしまったのですか？
ホリエモンや与沢翼みたいな奴らは儲けていても、一般人はどんどん落ちています。
格差の拡大が原因なのだとしたら、もっと福祉を充実しないといけないのでは？
没落するのが怖くて誰もお金を使わないのでしょう。
特に今の若者はリスクをとらず堅実に生きますからね。
教育費がかかり過ぎるので誰も子供を産まず、将来の納税者が居ませんし。
増税してでも福祉を充実させれば、みんな冒険出来るようになるんじゃないでしょうか？
ベストアンサーに選ばれた回答
A
回答日時：
2017/9/18 03:15:05
格差ですね、原因は。
それと実体経済の崩壊。日本は完全に金融経済が上位に来てしまった。
その時点で、最早、経済の循環型所得配分は崩壊です。つまり、税金が循環しなくなった社会構造になってしまった。しかし、政権は、あいも変わらずトリクルダウン。
これしか能がない。
安倍も、麻生もこれしかできない。
日銀も早く実体経済の改革を勧めて欲しいと、盛んに危険信号を送ってはいても何もできない。
最早、金利がどうなるのか？
それによって、ブクブクの余剰金が右往左往の状態です。
一般の若者には、絶対に落ちてきません、おこぼれは。
それと実体経済の崩壊。日本は完全に金融経済が上位に来てしまった。
その時点で、最早、経済の循環型所得配分は崩壊です。つまり、税金が循環しなくなった社会構造になってしまった。しかし、政権は、あいも変わらずトリクルダウン。
これしか能がない。
安倍も、麻生もこれしかできない。
日銀も早く実体経済の改革を勧めて欲しいと、盛んに危険信号を送ってはいても何もできない。
最早、金利がどうなるのか？
それによって、ブクブクの余剰金が右往左往の状態です。
一般の若者には、絶対に落ちてきません、おこぼれは。
回答
8 件中、1～8件を表示
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A
回答日時：
2017/9/5 21:59:01
今の若者は、日本で生涯を過ごすよりも、海外へ出ていき自分の可能性に挑戦したほうが充実した人生を過ごせます。
国内では人と比べるだけの人生となり歪んだ大人になります。
国内では人と比べるだけの人生となり歪んだ大人になります。
A
回答日時：
2017/9/5 12:50:22
まず、状況ですが、「衰退」しているかどうか、実質賃金の推移により確認できます。
http://mtdata.jp/20160212-1.jpg
1997年以降、現在も実質賃金は継続して減っています。
実質賃金の推移のグラフから、「衰退している」と言えるでしょう。
逆に、過去は、物価の上昇よりも多く給料が上昇し、それが安定的に継続していたわけです。
結婚や、家、車などの購入が現在と比較して容易だったのも、給料が上がる見込みがあったからです。
次に、「衰退」の原因ですが、これはデフレ、不景気です。
不景気の原因は、政府歳出の削減です。
政府歳出の推移に注目すると、歳出を削減し、増加をやめた時期が実質賃金低下時期とほぼ一致します。
http://ecodb.net/country/JP/imf_ggrx.html
「世界経済のネタ帳」
通貨発行権を持つ政府（日銀含む）は、国債を発行して歳入以上の歳出が可能であるにも関わらず、歳出を削減したわけです。
もっと具体的に言えば、政府が削減したのは公的資本形成です。
http://mtdata.jp/20170105-1.jpg
公的資本形成は、企業への支払いに関わる支出であるため、実質賃金の推移とほぼ一致しています。
つまり、政策が間違っているのです。
20年間ずっと、景気を回復させる政策は不十分で、景気を抑制する規制緩和や消費税増税などの政策を実行してきたので、不景気なのが当たり前です。
政策を間違える原因は、いわゆる「国の借金」を問題視するためです。「財源がない」ということで、増税して景気を悪化させての繰り返しですが、これが間違いです。
政府、日銀には事実として日本円の通貨発行権がありますので、実は政府が日本円の借金で危機に陥ることはありません。
現在まで政府が財政破たんしていない理由はこれであり、借金が増えても国債金利が異常に低い理由でもあります。
最後に、解決策ですが、原因は分かっているので明確です。
・景気を抑制する規制緩和や消費税増税などやらない、戻す
・公的資本形成を増やす
これらを、実質賃金が上がるまで増やし続け、実質賃金上昇が数年間安定するまで続けます。
http://mtdata.jp/20160212-1.jpg
1997年以降、現在も実質賃金は継続して減っています。
実質賃金の推移のグラフから、「衰退している」と言えるでしょう。
逆に、過去は、物価の上昇よりも多く給料が上昇し、それが安定的に継続していたわけです。
結婚や、家、車などの購入が現在と比較して容易だったのも、給料が上がる見込みがあったからです。
次に、「衰退」の原因ですが、これはデフレ、不景気です。
不景気の原因は、政府歳出の削減です。
政府歳出の推移に注目すると、歳出を削減し、増加をやめた時期が実質賃金低下時期とほぼ一致します。
http://ecodb.net/country/JP/imf_ggrx.html
「世界経済のネタ帳」
通貨発行権を持つ政府（日銀含む）は、国債を発行して歳入以上の歳出が可能であるにも関わらず、歳出を削減したわけです。
もっと具体的に言えば、政府が削減したのは公的資本形成です。
http://mtdata.jp/20170105-1.jpg
公的資本形成は、企業への支払いに関わる支出であるため、実質賃金の推移とほぼ一致しています。
つまり、政策が間違っているのです。
20年間ずっと、景気を回復させる政策は不十分で、景気を抑制する規制緩和や消費税増税などの政策を実行してきたので、不景気なのが当たり前です。
政策を間違える原因は、いわゆる「国の借金」を問題視するためです。「財源がない」ということで、増税して景気を悪化させての繰り返しですが、これが間違いです。
政府、日銀には事実として日本円の通貨発行権がありますので、実は政府が日本円の借金で危機に陥ることはありません。
現在まで政府が財政破たんしていない理由はこれであり、借金が増えても国債金利が異常に低い理由でもあります。
最後に、解決策ですが、原因は分かっているので明確です。
・景気を抑制する規制緩和や消費税増税などやらない、戻す
・公的資本形成を増やす
これらを、実質賃金が上がるまで増やし続け、実質賃金上昇が数年間安定するまで続けます。
A
回答日時：
2017/9/4 21:39:04
３つの要因が挙げられます。
これまで日本はアジアで唯一の先進国だったので世界で工業製品を売りまくり、それで経済大国になれました。しかし、中国や韓国も日本を見習い、すでに日本の優位性はありません。アジアで競争相手がいなかったから、日本が優秀というよりもラッキー性があったと言えます。今はその化けの皮が剥がれて、日本も他のアジアの国と大差ないことが露呈されてます。
今の状態が、日本の本来の実力ということです。よく言われるように、日本は欧米のサル真似するしか能がないのです。中国が世界のパクリをやってるのと同じです。
最近の日本人の劣化が著しいです。ゆとり教育、やらた西洋の価値観を採り入れるから、日本人は自分たちを見失い、日本人としての特性が損なわれてしまいました。これでは以前のように世界で勝てるはずがないです。
少子化による若者の減少も、日本の国際競争力を削いでます。本当に日本の若者不足は深刻です。最近はクルマメーカーでさえも、設計を中央アジアのエンジニアが担うほどです。
日本は少子化で移民を入れても、欧米のような優秀な移民、難民は来てくれません。それが日本国の少子化に対しての最大のディレンマと言っても過言ではないでしょう。
別に日本だけがどん底でなく、欧米だって似たり寄ったりです。ただ、欧米の場合は優秀な移民がどんどん来てくれます。いま世界で優秀な移民、難民の争奪戦みたいのが行われてますが、日本は蚊帳の外です。欧米へ行けなかったクズみたいな人間が日本に拾われてるような状況です。
少子化はもう解決策はないし、若者がお金を使わないと言うのは、日本の将来への不安を直感的に感じてるんでしょうね。
日本はこれから没落する一方で、日本が浮上する要素はどこにも見当たりません。日本が生き残る道は、中華圏の一国として存在するしかないと思います。EU圏のようなものをアジアに誕生させればいいのです。そうすれば、少子化問題も一気に解決します。同じアジア人同士だから、アメリカの属国のままよりはよほどマシだと思います。
これまで日本はアジアで唯一の先進国だったので世界で工業製品を売りまくり、それで経済大国になれました。しかし、中国や韓国も日本を見習い、すでに日本の優位性はありません。アジアで競争相手がいなかったから、日本が優秀というよりもラッキー性があったと言えます。今はその化けの皮が剥がれて、日本も他のアジアの国と大差ないことが露呈されてます。
今の状態が、日本の本来の実力ということです。よく言われるように、日本は欧米のサル真似するしか能がないのです。中国が世界のパクリをやってるのと同じです。
最近の日本人の劣化が著しいです。ゆとり教育、やらた西洋の価値観を採り入れるから、日本人は自分たちを見失い、日本人としての特性が損なわれてしまいました。これでは以前のように世界で勝てるはずがないです。
少子化による若者の減少も、日本の国際競争力を削いでます。本当に日本の若者不足は深刻です。最近はクルマメーカーでさえも、設計を中央アジアのエンジニアが担うほどです。
日本は少子化で移民を入れても、欧米のような優秀な移民、難民は来てくれません。それが日本国の少子化に対しての最大のディレンマと言っても過言ではないでしょう。
別に日本だけがどん底でなく、欧米だって似たり寄ったりです。ただ、欧米の場合は優秀な移民がどんどん来てくれます。いま世界で優秀な移民、難民の争奪戦みたいのが行われてますが、日本は蚊帳の外です。欧米へ行けなかったクズみたいな人間が日本に拾われてるような状況です。
少子化はもう解決策はないし、若者がお金を使わないと言うのは、日本の将来への不安を直感的に感じてるんでしょうね。
日本はこれから没落する一方で、日本が浮上する要素はどこにも見当たりません。日本が生き残る道は、中華圏の一国として存在するしかないと思います。EU圏のようなものをアジアに誕生させればいいのです。そうすれば、少子化問題も一気に解決します。同じアジア人同士だから、アメリカの属国のままよりはよほどマシだと思います。
A
回答日時：
2017/9/4 16:32:15
20年前を基準に、米国では労働者給与が2倍、
EUでは1.6倍になっていますが日本では0.9倍になっています。
これから給与が上がるなら借金してでもという考えが出来ますが、
今後、給与が減るなら必要無い消費はできません。
今後も生活が厳しいことが予想されるので、
結婚しないし、子を産みません。
工場の海外移転、開発技術の喪失、輸入物があふれてます。
価値を生まずにマネーゲーム万歳の日本です。
EUでは1.6倍になっていますが日本では0.9倍になっています。
これから給与が上がるなら借金してでもという考えが出来ますが、
今後、給与が減るなら必要無い消費はできません。
今後も生活が厳しいことが予想されるので、
結婚しないし、子を産みません。
工場の海外移転、開発技術の喪失、輸入物があふれてます。
価値を生まずにマネーゲーム万歳の日本です。
A
回答日時：
2017/9/4 16:10:04
昭和の若者は、九尺二間からでも新婚生活を始めた。
A
回答日時：
2017/9/4 15:58:25
社会主義国は衰退する。当然の帰結です。
いかに日本が衰退しているかはグラフを見てください。
ピンクの線がそうです。世界の平均ＧＤＰ成長率の中で日本が相対的に下落しているのが一目で判ります。
この２０年間で日本の財産は１／３になったのではないですかね。
世界平均でＧＤＰは毎年３％アップです。単純計算で２０年で６０％アップです。
実際には複利計算ですね。
---------------------
>格差の拡大が原因なのだとしたら、もっと福祉を充実しないといけないのでは？
逆ですね。「逆格差」が原因です。社会主義国家が陥る不正です。
仕事をサボっても、努力しても報酬が同じならばみんな馬鹿馬鹿しくなり仕事しなくなります。・・・そして、怠けた人間は努力した人間を嫉妬に狂って潰そうとします。
結論で言うと、日本型社会主義を縮小するしかない。脱社会主義／入競争主義です。
・年金、医療保険、社会保障の可能な限りの民営化。
・終身雇用制／年功序列の法律による禁止。
正確には労働者の報酬を年齢の高いほかの社員に融通することの禁止かな。
年功序列はこのメカニズムに依存しているので違法性が高いのです。
・官僚主導型の政策を廃止し、市場主導型に切り替える。
結局、「ファシズム＝共産主義＝社会主義＝一党独裁」は政府主導型になるから本質は同じなんですよ。
政府主導型は戦時下のような非常事態でないと機能しません。
いかに日本が衰退しているかはグラフを見てください。
ピンクの線がそうです。世界の平均ＧＤＰ成長率の中で日本が相対的に下落しているのが一目で判ります。
この２０年間で日本の財産は１／３になったのではないですかね。
世界平均でＧＤＰは毎年３％アップです。単純計算で２０年で６０％アップです。
実際には複利計算ですね。
---------------------
>格差の拡大が原因なのだとしたら、もっと福祉を充実しないといけないのでは？
逆ですね。「逆格差」が原因です。社会主義国家が陥る不正です。
仕事をサボっても、努力しても報酬が同じならばみんな馬鹿馬鹿しくなり仕事しなくなります。・・・そして、怠けた人間は努力した人間を嫉妬に狂って潰そうとします。
結論で言うと、日本型社会主義を縮小するしかない。脱社会主義／入競争主義です。
・年金、医療保険、社会保障の可能な限りの民営化。
・終身雇用制／年功序列の法律による禁止。
正確には労働者の報酬を年齢の高いほかの社員に融通することの禁止かな。
年功序列はこのメカニズムに依存しているので違法性が高いのです。
・官僚主導型の政策を廃止し、市場主導型に切り替える。
結局、「ファシズム＝共産主義＝社会主義＝一党独裁」は政府主導型になるから本質は同じなんですよ。
政府主導型は戦時下のような非常事態でないと機能しません。
A
回答日時：
2017/9/3 20:21:38
A
回答日時：
2017/9/3 20:19:16
＞昔はたいていの若者が20代で結婚して
アフリカの貧しい国とか、イスラム教の国南アでは、12歳ぐらいで結婚しています。
＞何が原因で日本は衰退してしまったのですか？
日本のGDP円建てで緩やかに上昇しています。あなたが「衰退」と言っているだけです。
日本経済には今なお「世界を驚愕させる強さ」、その対外資産は桁外れ＝中国
http://news.searchina.net/id/1626109?page=1
2016-12-29 11:12
中国メディアが掲載する記事のなかには、日本経済を非常に高く評価する見方を示すものが少なくないが、中国メディアの中億財経網が２２日付で掲載した記事も、日本はバブル崩壊によって「２０年を失った」が、それでも現在の日本経済は依然として世界を驚愕させる強さを持つと論じている。
記事は、１９９４年の日本のＧＤＰは４兆８５００億ドル（約５６８兆円）であり、これは当時の中国ＧＤＰの８．７倍、米国ＧＤＰの６６％であり、名実ともに世界第２位の経済体であっただけでなく、米国をも追い抜く勢いであったと説明。
また、１９８６年初めから１９８９年末にかけて、日本の不動産価格と株価は３倍に膨れ上がったと説明する一方、１９９３年以後に日本経済にマイナス成長が出現し始め、これ以後の２０年あまりにわたって日本は経済低迷時代を歩んだと説明、これがいわゆる「失われた２０年」だと紹介した。
一方で記事は、日本は失われた２０年を経験しているが、それでも「今日の日本の物質面での豊かさはすでに信じがたいレベルに達している」と指摘したほか、２０１５年の日本の対外資産残高は９４８兆円もあり、これは日本国内のＧＤＰをはるかに上回ると主張し、日本は国外に対して莫大な資産を有していると論じた。
さらに、中国企業は日本企業の高価格の特許製品を購入せざるを得ないだけでなく、巨額を投じて特許使用権を購入せざる得ないと説明、「日本企業の利益を創出する能力は非常に強く、その強さは世界を驚愕させるほどだと称賛した。
日本経済が失われた２０年を経験してさえ物資的な豊かさを享受しているのは、日本の実体経済に非常に強い芯があることを示している。少子高齢化という逆風のなか、日本は今後も良質な経済活動を維持するために重要になるのはやはり教育や生産性の向上となるだろう。（編集担当：村山健二）
アフリカの貧しい国とか、イスラム教の国南アでは、12歳ぐらいで結婚しています。
＞何が原因で日本は衰退してしまったのですか？
日本のGDP円建てで緩やかに上昇しています。あなたが「衰退」と言っているだけです。
日本経済には今なお「世界を驚愕させる強さ」、その対外資産は桁外れ＝中国
http://news.searchina.net/id/1626109?page=1
2016-12-29 11:12
中国メディアが掲載する記事のなかには、日本経済を非常に高く評価する見方を示すものが少なくないが、中国メディアの中億財経網が２２日付で掲載した記事も、日本はバブル崩壊によって「２０年を失った」が、それでも現在の日本経済は依然として世界を驚愕させる強さを持つと論じている。
記事は、１９９４年の日本のＧＤＰは４兆８５００億ドル（約５６８兆円）であり、これは当時の中国ＧＤＰの８．７倍、米国ＧＤＰの６６％であり、名実ともに世界第２位の経済体であっただけでなく、米国をも追い抜く勢いであったと説明。
また、１９８６年初めから１９８９年末にかけて、日本の不動産価格と株価は３倍に膨れ上がったと説明する一方、１９９３年以後に日本経済にマイナス成長が出現し始め、これ以後の２０年あまりにわたって日本は経済低迷時代を歩んだと説明、これがいわゆる「失われた２０年」だと紹介した。
一方で記事は、日本は失われた２０年を経験しているが、それでも「今日の日本の物質面での豊かさはすでに信じがたいレベルに達している」と指摘したほか、２０１５年の日本の対外資産残高は９４８兆円もあり、これは日本国内のＧＤＰをはるかに上回ると主張し、日本は国外に対して莫大な資産を有していると論じた。
さらに、中国企業は日本企業の高価格の特許製品を購入せざるを得ないだけでなく、巨額を投じて特許使用権を購入せざる得ないと説明、「日本企業の利益を創出する能力は非常に強く、その強さは世界を驚愕させるほどだと称賛した。
日本経済が失われた２０年を経験してさえ物資的な豊かさを享受しているのは、日本の実体経済に非常に強い芯があることを示している。少子高齢化という逆風のなか、日本は今後も良質な経済活動を維持するために重要になるのはやはり教育や生産性の向上となるだろう。（編集担当：村山健二）
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