教えて！住まいの先生

Question

Q 野田聖子大臣、日本アムウェイがパーティー券購入！

野田担当相「マルチ業界擁護ではない」

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/187582/

辞任は必須でしょうか？？？

自分は昔、友達に騙されてアムウェイの事務所に連れて行かれ

嫌がっているのに、かなり強引な勧誘を数時間受けています！

数十万円の商品です。

これが健全な商売の仕方なんでしょうか？？？？

質問日時： 2008/10/17 14:08:23 解決済み解決日時： 2008/11/1 03:45:18
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Answer 1 · 2008-11-01T03:45:18.000+09:00

ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時： 2008/11/1 03:45:18

野田聖子を辞任させるのなら、民主党から小沢代表を含む相当数の議員を辞めさせないと駄目ですね。悪質なのは民主党の議員達ですから。

民主党の小沢代表の側近にある複数の議員が、毎年、「マルチ商法」企業などから献金を受け、業界寄りの国会質問までしていた。

★02年11月、「ネットワークビジネス推進連盟（NPU。旧名・流通ビジネス推進政治連盟）」なる政治団体が設立された。
加盟企業については、健全であるとされているが、企業名は非公開である。なお、業界全体としては、国民生活センターに年間2万件の相談が寄せられており、社会問題となっている。

NPUの立ち上げを追う形で03年9月に設立された議員連盟が、民主党議員を中心とした「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」である。

★同議連の結成に尽力したのが民主党の石井一副代表で、NPUの名誉会長に就任。
議連の会長に藤井裕久・党最高顧問、顧問に山岡賢次・党国対委員長、事務局長に前田雄吉代議士、ほかにも松木謙公代議士、牧義夫代議士らが名前を連ねている。

彼らは、民主党の中でも小沢代表を支える有力議員。石井、藤井、山岡各氏は言うに及ばず、前田氏は小沢グループの「一新会」の事務局長で、松木氏は事務局長代行、牧氏もメンバーだ。

▼参考引用ＵＲＬ
http://tamtam.livedoor.biz/archives/51052179.html

民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝が代表を務める二つの政治団体が０４～０７年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも１１５６万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。
▼参考引用ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/1013/NGY200810120006.html

前田議員、業務停止命令のマルチ業者に講演料返還せず
▼参考引用ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/1014/NGY200810140005.html

前田衆院議員：マルチ業界団体から個人寄付も４０万円
政治家への個人寄付は政治資金規正法で禁止されている
▼参考引用ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081017k0000m040133000c.html

★２００８年6月小沢一郎・民主党代表の不動産問題を取り上げた「週刊現代」の記事で名誉を毀損されたとして、小沢氏と民主党が講談社と著者の長谷川学氏らを訴えていた。

その控訴審判決で、東京高裁（柳田幸三裁判長）が「記事は真実であり名誉毀損に当たらない」として1審の東京地裁判決を支持。
小沢氏側の請求は棄却され、講談社側が勝訴。尚、小沢一郎は最高裁への上告を断念し判決は確定している。

週刊現代（06年6月3日号「小沢一郎の“隠し資産”を暴く」）は、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が都内などにマンション10戸、6億円以上（その後、さらに買い増しして現在は10億円超）を所有していることを調査報道で明らかにし、その全てが小沢氏名義であることなどから、小沢氏の実質的な隠し資産」ではないかと追及していた。

小沢一郎代表の資金管理団体"陸山会"が全国に保有する（していた）物件について

＞問題点
＞政治献金を受け取る際は贈与税、法人税がかからず、また公益性の高さから
＞運用は預貯金や国債などに限られる。株式投資などは禁じられている。

＞①仮に売却して利益が出た場合、不動産売買で運用したのと同じ結果になる。
＞②購入したマンション物件から賃貸料を得ている。
＞③小沢氏が引退したら、これらの物件は小沢氏個人の物件なので、小沢氏の家族へ相続できる。
＞④政治目的の献金が、不動産購入に使われている。

以上、高裁が小沢の控訴を棄却したのは。当然だ。
▼関連ＵＲＬ
http://tamtam.livedoor.biz/archives/50701462.html