教えて！住まいの先生
Q 最近父親が所有している農地に新築の家を建てようと思っています。
ところが問題が生じてしまいました。
建設予定地の横に線路の下をくぐるように県道が通っているのですが、だいぶ高低差があり、道路自体の補強も不十分なため崖条例に準じて地盤の強化をしなければ家を建てれないとのことです。さらにその費用を自分達で負担しないといけないみたいです。
しかし線路下をくぐる県道は、もともと父親所有の農地を県が買取り作った道路であり納得できません。
道路の補強なども本来県がしないといけないことだと思います。
県が勝手に崖状態を作っておきながら、その横に家を建てるなら責任がもてないので自己負担で地盤強化をしろと言うのはどうしても納得いきません。
専門的なことはよく分からないのですが、どなたかいい方法や解決策が分かる方はいらっしゃいませんか？
建設予定地の横に線路の下をくぐるように県道が通っているのですが、だいぶ高低差があり、道路自体の補強も不十分なため崖条例に準じて地盤の強化をしなければ家を建てれないとのことです。さらにその費用を自分達で負担しないといけないみたいです。
しかし線路下をくぐる県道は、もともと父親所有の農地を県が買取り作った道路であり納得できません。
道路の補強なども本来県がしないといけないことだと思います。
県が勝手に崖状態を作っておきながら、その横に家を建てるなら責任がもてないので自己負担で地盤強化をしろと言うのはどうしても納得いきません。
専門的なことはよく分からないのですが、どなたかいい方法や解決策が分かる方はいらっしゃいませんか？
ベストアンサーに選ばれた回答
A
回答日時：
2022/10/25 11:51:13
よくある、あるあるの話ですね。
これらがけ条例って本当に建築主側の負担が大きくなるから困るよね。。。
結論から言うと今の状況では難しいでしょう。。。
本来メスを入れるべきタイミングとして、県が貴方の土地を買収する条件として、自分の土地側の土留壁制作を県が全額負担し、その図面等資料を提供することを条件に売却をすれば、がけ条例の際にその資料で問題ない旨を確認できるのですが、想像するにがけ条例制定前に土地売却されていたら、建築主負担になることは通常一般的な話です。
何故なら貴方の新築物件が原因で隣地（相手の土地）に土砂崩壊した場合、高い場所にある土地所有者の施工監理責任が問われます。
昔、小学生が土砂崩れで亡くなったケースも崩れた土地所有者の責任になり刑事事件に発展しましたから。。。
道路が後にできたにせよ、土地所有者は他の土地に影響を及ぼさないように構造補強か地盤改良するか、そもそも県に土地を売らない方が良かったと思います。
一般的には泣き寝入りですが、弁護士に相談して土地売買又は道路整備に伴う法律上の問題点は無かったか聞いてみるのが良いかもしれません。
これらがけ条例って本当に建築主側の負担が大きくなるから困るよね。。。
結論から言うと今の状況では難しいでしょう。。。
本来メスを入れるべきタイミングとして、県が貴方の土地を買収する条件として、自分の土地側の土留壁制作を県が全額負担し、その図面等資料を提供することを条件に売却をすれば、がけ条例の際にその資料で問題ない旨を確認できるのですが、想像するにがけ条例制定前に土地売却されていたら、建築主負担になることは通常一般的な話です。
何故なら貴方の新築物件が原因で隣地（相手の土地）に土砂崩壊した場合、高い場所にある土地所有者の施工監理責任が問われます。
昔、小学生が土砂崩れで亡くなったケースも崩れた土地所有者の責任になり刑事事件に発展しましたから。。。
道路が後にできたにせよ、土地所有者は他の土地に影響を及ぼさないように構造補強か地盤改良するか、そもそも県に土地を売らない方が良かったと思います。
一般的には泣き寝入りですが、弁護士に相談して土地売買又は道路整備に伴う法律上の問題点は無かったか聞いてみるのが良いかもしれません。
回答
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A
回答日時：
2021/5/9 23:05:49
>道路の補強なども本来県がしないといけないことだと思います。 県が勝手に崖状態を作っておきながら、その横に家を建てるなら責任がもてないので自己負担で地盤強化をしろと言うのはどうしても納得いきません。
仰るのは御もっともです。
私の地域も周りが約10メーターの段差の崖下地域で崖上地権者はそれぞれ一般人です。
崖下地域はそれぞれ崖工事がされてない時から家が建てられるようになってて家が増えると同時に崖崩壊危険視され始め市と県で数億円掛けて大変堅剛な擁壁が出来上がりました。
崖上地権者や崖下地権者に工事費用の負担は全くありません。
質問者の事案と非常に似ています。
工事云々ではなく家建てるのは出来ませんか?
質問者の事案は完全に個人レベルの話ではないと思います。
強く関係者に工事負担を要求すべきです。
仰るのは御もっともです。
私の地域も周りが約10メーターの段差の崖下地域で崖上地権者はそれぞれ一般人です。
崖下地域はそれぞれ崖工事がされてない時から家が建てられるようになってて家が増えると同時に崖崩壊危険視され始め市と県で数億円掛けて大変堅剛な擁壁が出来上がりました。
崖上地権者や崖下地権者に工事費用の負担は全くありません。
質問者の事案と非常に似ています。
工事云々ではなく家建てるのは出来ませんか?
質問者の事案は完全に個人レベルの話ではないと思います。
強く関係者に工事負担を要求すべきです。
A
回答日時：
2021/5/8 19:58:33
有りません。各種法や条例をクリアしないと確認は降りない＝家は建たない。
不服なら民事裁判してください、判事は法を以て判決を出す。
不服なら民事裁判してください、判事は法を以て判決を出す。
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