教えて！住まいの先生

こんにちは。都内で不動産経営をしている者です。

１）昨年12月の令和4年の税制大綱の発表で、「直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税」についても少し変更が加わりましたので、こんなに頻繁に変更が加わる制度も珍しいですね。
大きな変更点は、
①制度自体が令和5年12月31日まで延長された
②非課税限度額が縮小された
この2点になります。

２）特に非課税限度額の減額は注意が必要で、ポイントは「建物部分に消費税がかかるかどうか」と「良質な住宅用家屋（省エネ性・耐震性）」かどうかだと覚えると良いと思います。
＜非課税限度額分類＞
①新築物件で「良質な住宅用家屋（省エネ性・耐震性）」は1000万円
②新築物件で良質な住宅用家屋」でない場合は500万円
③中古物件でも売主が宅建業者等の消費税課税物件で「良質な住宅用家屋（省エネ性・耐震性）」は1000万円
④中古物件でも売主が宅建業者等の消費税課税物件で「良質な住宅用家屋」でない場合は500万円
⑤中古物件の場合は、売主が個人など消費税非課税であれば一律500万円

３）上記の①～⑤のどの物件を購入するかによって、2000万円を贈与を受けた後の残りの金額が1000万円～1500万円になるかと思いますが、その部分については、「相続時精算課税制度」を使って、課税タイミングを親が亡くなった相続のタイミングまで先送りすることができます。その時点で残りの相続財産が相続基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人の数）であれば、税金は掛からないことになります。
＊基礎控除の金額が変更される可能性もありますので要チェックです。

★因みに相続時精算課税制度を使わず、普通の贈与（直系尊属の場合は「特例贈与」と言います）を使うと、1000万円贈与で贈与税210万円、1500万円贈与で贈与税410万円ですので、どちらにされるか、他の相続財産も考慮してお決めになると良いと思います。

以上、ご参考になれば幸いです

• なるほど：0
• そうだね：0
• ありがとう：0

この回答が不快なら