教えて!住まいの先生
Q 新築マンションを購入したいのですが手付金20%と言われています。相場は5%から10%と言われているようですが手付金が高い場合のデメリットとかあるのでしょうか?
質問日時:
2022/11/26 18:28:55
解決済み
解決日時:
2022/11/28 21:00:53
回答数: 3 | 閲覧数: 600 | お礼: 100枚
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ベストアンサーに選ばれた回答
A
回答日時:
2022/11/28 21:00:53
手付金の相場はありません。
お互いが納得した金額で良いです。
1000円でも了承を得られればOKです。
とはいえ、ある程度まとまったお金ということで、良心的に5〜10%となっています。
新築マンションなんですよね?
中古ではないですか?
新築マンションで20%は、通常あり得ない金額だと思われます。
新築マンションの販売の場合、売主が宅建業者だと思います。
その場合、20%の手付金を受領する場合には、保全措置を講じる必要が出てきます。
それが面倒なので10%以内にします。
デメリットはありません。
むしろ、保全措置を講じてもらえる分だけメリットと言えます。
本当に新築ですか?
売主が個人とか宅建業者以外の法人とかではないですか?
住んでいなくても、分譲事業主以外に所有権が変わった時点で中古になります。
その場合20%でも普通です。
ちなみに、手付金は、解約手付の性質を持っております。
手付解約という期間がありますので、その期間内であれば、売主買主の双方のペナルティが手付金の額となります。
追記
新築なんですね!
20%でも問題はありませんが、担当者がたぶん間違えているのではないかと思います。
おそらく5%になると思いますが、担当者に本当に20%で良いか?その場合はちゃんと保全措置を講じますか?と聞いてみてください。
未完成物件なので、
5%以内の場合は、売主がそのまま受領します。
5%を超える場合は、保全措置を講じないと受領できません。
保全措置とは、万が一手付金を返還することがあった場合に、受け取った手付金を必ず返せるように処置をする、ということになります。
お互いが納得した金額で良いです。
1000円でも了承を得られればOKです。
とはいえ、ある程度まとまったお金ということで、良心的に5〜10%となっています。
新築マンションなんですよね?
中古ではないですか?
新築マンションで20%は、通常あり得ない金額だと思われます。
新築マンションの販売の場合、売主が宅建業者だと思います。
その場合、20%の手付金を受領する場合には、保全措置を講じる必要が出てきます。
それが面倒なので10%以内にします。
デメリットはありません。
むしろ、保全措置を講じてもらえる分だけメリットと言えます。
本当に新築ですか?
売主が個人とか宅建業者以外の法人とかではないですか?
住んでいなくても、分譲事業主以外に所有権が変わった時点で中古になります。
その場合20%でも普通です。
ちなみに、手付金は、解約手付の性質を持っております。
手付解約という期間がありますので、その期間内であれば、売主買主の双方のペナルティが手付金の額となります。
追記
新築なんですね!
20%でも問題はありませんが、担当者がたぶん間違えているのではないかと思います。
おそらく5%になると思いますが、担当者に本当に20%で良いか?その場合はちゃんと保全措置を講じますか?と聞いてみてください。
未完成物件なので、
5%以内の場合は、売主がそのまま受領します。
5%を超える場合は、保全措置を講じないと受領できません。
保全措置とは、万が一手付金を返還することがあった場合に、受け取った手付金を必ず返せるように処置をする、ということになります。
質問した人からのコメント
回答日時: 2022/11/28 21:00:53
ありがとうございました。
勢いで購入するところでしたが、色々調べてもう少し慎重に判断したいと思います。
回答
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A
回答日時:
2022/11/28 11:37:49
契約時に建物が完成済みなら、
手付金が高くても問題はありません。
買う側が用意できるかどうかだけの問題です。
建物未完成なら、完成前に売主が倒産してしまい、
手付金がほとんど無駄になる可能性があります。
手付金が高くても問題はありません。
買う側が用意できるかどうかだけの問題です。
建物未完成なら、完成前に売主が倒産してしまい、
手付金がほとんど無駄になる可能性があります。
A
回答日時:
2022/11/27 00:39:18
手付金20%、、、凄いですね。
売主攻めてますね。
デメリットはないですね。
売主の会社情報(実績など)は調べておいた方がいいですね。
建築中に会社が飛んでしまう(倒産)可能性もなくはないので。
デメリットになりえるかは分からないですが、引き渡し時期が先なので、日銀の黒田総裁(2023年4月)の任期満了に伴う金利上昇の可能性もゼロではないと思います。融資実行時の住宅ローン金利は今より上がっている可能性はあります。
売主攻めてますね。
デメリットはないですね。
売主の会社情報(実績など)は調べておいた方がいいですね。
建築中に会社が飛んでしまう(倒産)可能性もなくはないので。
デメリットになりえるかは分からないですが、引き渡し時期が先なので、日銀の黒田総裁(2023年4月)の任期満了に伴う金利上昇の可能性もゼロではないと思います。融資実行時の住宅ローン金利は今より上がっている可能性はあります。
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