教えて！住まいの先生

他国の制度に自国の経済制度が左右されるなんてことになったら、日本経済の自主性は奪われるってことを理解して下さい。
仮にそんな条約を結んで、日本人が中国の土地を買えるようにしておいて、ある時、突然それを禁止する、みたいなことを中国が発表したら、日本はどうなると思います？
日本の地価は一気に暴落して、日本の経済がガタガタになりますよ。

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中国が日本の土地を買うこと自体は、日本が経済的自由主義を標榜する資本主義国家である以上、致し方ないことです。
外国資本に土地を買われることを法律で規制して、土地の所有者がどんなにお金に困っても絶対に売らせない、みたいなことをするなら、それはもう資本主義社会ではありませんし、それはその土地に価値が暴落するということですから、今、土地を担保にお金を借りている人々は、すぐに返済を求められることになり、日本経済は大混乱に陥ります。

中国に土地を売らせるなとか言っている人は、自分たちが日本の経済を破壊しようとしているってことが、全くわかっていないみたいです。

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中国人による土地購入問題は、日本経済が没落して、日本人が高値で買えなくなっているところにあります。
土地を売りたい日本人地主がいるけど、日本人はみんな安い買値しかつけられない。そこに中国人がやって来て高値を提示すれば、それは地主としては中国人に売りたくなります。

外国人に土地が買われるということは、その土地が生み出す付加価値はその外国資本のものとなってしまう。つまりその土地が生み出す富は外国に流出して行く。それは避けられません。

問題なのは、外国資本に買われている状況とは、日本人が買えない、維持できないくらい、日本の経済力が劣化してしまったということ。
つまりこれは、日本経済の体力を奪ってしまうような経済政策を自民党政権が続けて来た結果であり、そのことに危機意識を持つべき事象です。

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ただ、それは一部の人が騒いでいるような、中国に乗っ取られる、なんて話ではありません。

そもそも、外国人が土地を所有したからって、別にそこが日本でなくなるわけではありません。
中国人がいくら日本の土地を買ったって、中国の領土になるわけでもなく、中国に持っていけるわけでもなく、そこは日本の施政権がおよぶ日本の領土です。

当然固定資産税は払ってもらうし、彼らがその土地から利益を上げれれば所得税・法人税を払っていただく。そして、日本の法令に違反するようなことがあれば、摘発させていただく、その対象が日本人から中国人に変わるだけのことです。

中国が軍事拠点を作るとか、言いふらす人もいますけど、軍事拠点を作るということは、そこに武器が持ち込まれるということであり、そのようなことをすれば、完全に銃刀法違反、刑法（凶器準備集合罪）違反、そしてそれらの物資は基本的に密輸されたものでしょうから、関税法にも違反するということで、警察が予め摘発することができます。

よって、軍事拠点の設置なんてことが起きるとしたら、日本政府がそれを完全に見逃すくらいお間抜けだった場合だけです。

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よく、中国人が北海道の水源の森林を買い占めた、大変だ、みたいなことを公の場でペラペラしゃべっている人がいますけど、日本の法律では水源の林をいくら買い占めたって、そこを水源とする水が独占できるわけじゃありません。
川の水を使おうと思えば水利権を取る必要があるのであり、水源の林をいくら買い占めたって水利権は取れません。
しかも水源の林ということは、そこは水源涵養保安林に指定されているわけですから、林業くらいしか営むことができない土地ということ。

では何のために中国人はそんな土地を買ったのか？ と考えれば、日本人なら誰でも知っているはずの水利権や水源涵養保安林のことを知らない中国人が、その知識不足をいいことに日本人の地主から高値で買わされた、と考えるのが自然です。

この問題は、中国人が土地を買っていることよりも、そんな「原野商法」みたいなものに大事な森林が使われている、すなわち日本人の森林の所有者が林業を営むのではなく森林を手放したいと思っていることの方にあるのであり、それを放置しているとしか思えないのが今の政府です。

中国人が～、とか言う前に、日本ではどうして林業が成り立たないのか、どうして日本の森林を日本人の手で維持できないのか、そしてハウステンボスはどうして日本の企業が買えないのか、そこに危機感を持つべきだと思います。

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