教えて！住まいの先生

15年程前、母の知人でもあり、当方の知り合いでもある、高齢で一人暮らしの女性から幾度となく相談(高齢者が安心して暮らせる住宅を建てて欲しい)があり、住宅金融支援機構のアパート建設制度を利用して、【高齢者賃貸住宅建築（10室程）】を計画しました。高齢者の方より、当方にもその住宅に一緒に住んで欲しいとの要望もあり、入居者同士が会話や食事ができるような小さなホール、受付と事務を兼ねて、当方の部屋も計画しました。【高齢者賃貸住宅】であれば、身体障がい者の方や若い方も入居できるとのことで、高齢者が若い方と交流できれば、尚の事、理想的に思われました。介護保険等のサービスに関しては、当方に介護保険や福祉関係の知識がありますので、他の事業所に委託もできますし、当方が申請の代行や相談ができるので、サービスも他の事業所から提供してもらえます。当方からは、その旨、積水ハウスの営業担当に依頼しました。が、現実には、営業担当がしたい放題で、当方には相談もなく、当方の希望とは全く異なるファミリー対応のアパートを計画し、住宅支援機構に申請し、建築してしまいました。当初よりトラブル続きで、営業担当には何度も抗議しました。積水ハウスの担当者や上司、コンプライアンス室（コンプライアンス室担当者には親身になって相談を受けて頂きました）等々にも相談しましたが、積水ハウス側は、現在に至るまで、全く取り合ってもらえません。

その後に判明したことですが、不動産売買契約書の１部は、積水の営業担当者が不動産業者から、内容を記載していない白紙（２部の契約書には、当方が署名、押印したことは事実ですが）を、不動産業者が社印を押印した１部の白紙を積水担当に渡したことが分かりました。
住宅支援機構に電話し相談しました。住宅支援機構に申請している契約書には、当方が希望した高齢賃ではなく、【ファミリー型のアパート建設】と偽造し、更に坪単価も異なる価格を記載し、申請（当方が当初から苦情を言っていましたので、積水の営業担当がFAXで、詫び状を送ってきた時の手書きの筆跡と同じでした）していたことが分かりました。

住宅支援機構の職員が、これは【有印私文書偽造】になるから、警察に相談するようにと助言してくれました。警察に行きましたが、『刑事では時効になっているから民事でしか扱えない』との事でした。その後、不動産業者社長にその旨を伝えました。不動産業者の社長は、『積水ハウスは、自分にとっては神様みたいな会社だから、何も言えないし、他の方が自宅建設の際にも、ローンが通らない人には、当方と同様に社印を押印し白紙でその積水ハウスの営業担当に渡している』と返答しました。それは違法行為ではと、不動産業者社長に質すと、社長は怒って、もう電話を掛けないようにと返答しました。契約書の１部は、不動産業者の社長が作成したものです。住宅支援機構に、積水ハウス営業担当が申請した書面（収入印紙貼付あり）は、明らかに筆跡が異なっています。※当方が苦情をFAXで遣り取りしていた時に、営業担当者が手書きで送ってきた筆跡と思われます。

住宅支援機構の職員や周りの方は、弁護士への相談を勧めますが、当方には金銭的にも裁判をするような余裕はありませんし、余力、時間もありません。裁判は、正しい者が勝つとは決まっていませんし、数年も、あるいは数十年も掛かるかも知れません。
法テラスに相談することも考えましたが、メディア等に訴えた方がいいのではと考えています。専門家の方のご意見を伺えたら幸いに存じます。何卒宜しくお願い致します。

※この問題のみでなく、積水ハウスの営業担当とは、幾度もの問題・トラブルがあり、その中の一端です。土地取得に当たっても、当方の持ち分で登記まで、全てを賄えるようにして欲しい。土地購入に関しては、当方の持ち分以上に、１円も余分に出せない旨を、伝えていました。