教えて！住まいの先生

Q 世の中賃貸物件ばかりで、さらに造成して新築を増やしています。タワマンもせっせと都心に作り続けています。中国の鬼城を彷彿とさせますが、晴美もその先駆けでしょうか。 .

都心の地価は上がるが、地方は暴落というのがプロの見解みたいです。

ただ都心さえ人口が減って住み手が少なくなればいくらインフレでもそこまで地価が上がるとは思えません。

皆さんはどうお考えでしょうか？

質問日時： 2024/6/12 10:06:35 解決済み解決日時： 2024/6/18 20:36:05
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A 回答日時： 2024/6/18 20:36:05

最近タワマンで増えるのが 1棟まるまる、または1部の権利をデジタル証券化して投資家に販売（タワマンは賃貸で運用される）です。

この場合、建築主は建てたタワマンを証券に細分化して売ってしまいます。
細分化された証券をもつ複数のオーナー物件ということになります。

債権としての運用は10年とかで、その後に売却または、運用を続けるか・・・どうなるんでしょうね？

タワマンのデジタル証券化のメリットとリスクについては、AIに聞いてください（普通の人で不動産のデジタル証券化の仕組みを把握してる人なんていないんじゃないですかね、私もわかりませんｗ）

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A 回答日時： 2024/6/12 13:01:50

東京都の人口が減って「住居需要数＜＜住居供給数」となったら、ヤバイ事が起るかも。

中国経済が崩壊を始めていますが、都市部のそれが大きな要因の1つです。中国の場合は作りすぎたのが原因ですが問題は同じで「住居需要数＜＜住居供給数」。

デベロッパー大手の恒大＆碧桂園死亡→建設会社瀕死、、、
中国政府が恒大＆碧桂園に資金注入してゾンビとなってますが、一応ある程度の金は下に流れる。

購入したマンションのローン支払が始まっているのに、建設が止まって入居できない、なんて事が地方都市のあちこちで起ってますね。

国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税などがありますね。

国は集めた税金の中から地方自治体に交付金を出してます。
東京都は受け取っていないので、地方の財源。東京が崩れたら宜しくないかと。